スズケン 談合。 ジェネリック医薬品を専売業者の販社をご存知ですか?

内部告発できますか?某医薬品卸でパート社員として7年ほど勤務していま...

スズケン 談合

医薬品卸の談合問題 2019年の年末に医薬品卸が談合を行ったというニュースがありました。 そのあとCOVID-19 関連でそれどころではなくなったので忘れられつつありますが、ここで一度振り返るとともに問題点を考察したいと思います。 以下日経記事の引用です。 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO、東京・港)発注の医薬品の入札を巡り、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は27日、医薬品卸大手4社の本社など関係先について独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で強制調査を始めた。 検察当局への刑事告発を視野に調査を進める。 公取委は検察への刑事告発を視野に調査を進める強制調査の対象は、医薬品卸最大手のメディパルホールディングス(HD)傘下のメディセオ(東京・中央)、アルフレッサHD傘下のアルフレッサ(同・千代田)、スズケン(名古屋市)、東邦HD傘下の東邦薬品(東京・世田谷)。 公取委は押収した資料の分析と関係者への事情聴取を進め、年間受注規模が数百億円に上るJCHO向けの医薬品納入を巡る談合疑惑の実態解明を本格化させる。 関係者によると、メディセオなど4社は2018年にJCHOが発注した医薬品の一般競争入札を巡り、事前に落札業者を決めて受注調整を図った疑いが持たれている 正直これを聞いた時、常日頃医薬品卸と関わる私の感想は スポンサーリンク 医薬品の3つの薬価とリベート 医薬品取引を紹介するにあたり、紹介するものは4つです。 薬価、仕切価、納入価、リベートです。 この4つが理解できればボヤッと問題が見えてきます。 薬価 薬価は皆さんにも非常に身近なものだと思います。 病院や薬局でもらう薬の値段です。 これは国が原価算定や類似薬効比較等の方法で決めています。 国民全員が保険を使う日本では、製薬会社が各々価格設定してしまうとシステムの崩壊を招く可能性があります。 システム崩壊を防ぐために国が制定しています。 すこし穿った見方をすると自由競争の大事な要因である価格決定の自由を日本の製薬会社は奪われています。 スポンサーリンク 仕切価 仕切価は製薬会社から医薬品卸に販売する時の価格です。 弊社は仕切価自体は安いのかもしれません。 そのぶんリベート 後述します は少ないです。 基本的には薬価と仕切価の差が製薬会社の売り上げになります。 ですので弊社の場合、薬価100円の薬を卸すと91円の売り上げになります。 ここから各種経費を引いたものが利益です。 対薬価91%の売上率ですので利率が非常にいいです。 納入価 納入価は医薬品卸が医院や調剤薬局に売る値段です。 理想は仕切価よりも高く売らなければなりません。 薬価100円。 仮に95円で売れた場合は95-91円で1錠当たり4円の売り上げです。 ここから経費が引かれます。 非常に薄利多売の世界です。 逆に調剤薬局や病院は納入価が低くなればなるほど利益が生まれます。 薬価-納入価が売り上げになりますので、この場合だと1錠当たり5円です。 薬価:100円、仕切価:91円、納入価95円の場合だと• 納入価は調剤薬局、病院の経営者と卸MS メディカルセールス の間の交渉で決定します。 これだと当然卸は赤字です。 さらにここから人件費や輸送費等の経費が引かれるので更に赤字になります。 この赤字を埋めてきたのがリベートです。 リベート リベートは売り上げに対する払戻金です。 会社が各々きめています。 具体的には100円の薬を100錠売れば1000円製薬会社から医薬品卸に払いますという契約です。 これだと薬価:100円、仕切価:95円、納入価90円の赤字販売でも• 総薬価:10000円• 長らく製薬業界はこの歪んだ販売形態で成り立ってきました。 医療機関の取り分が多すぎるのか、製薬会社の取り分が多すぎるのかは議論が別れますが、その調整役として医薬品卸とリベートは機能してきたわけです。 リベートシステムの問題と是正による影響と歪み しかしながらこのリベートシステムは製薬会社にとってみれば間接的な価格操作システムになる訳です。 どうしてもシェアを取りたい薬がある場合はリベートを多く出せば大きく値引きが出来て病院や調剤にメリットがある形に誘導できますからね。 国はそれを防ぐためにそもそも、値引き目的の過大なリベートを禁止したり処方権を持つ病院と調剤を分けたり、納入価を薬価改定時の薬価決定因子として使うことで安売りされている薬の薬価を下げて製薬会社の利益を奪う様に対応してきました。 結果、製薬会社は売上ではなく医薬品卸の処方推進行動にリベートを払うように変化したり、リベートそのものを見直すようになってきました。 するとリベートでは十二分に利益が得られなくなってきました。 こうなると医薬品卸は赤字を防ぐため納入価を上げて対応するしかありません。 近年納入価を上げるべく血のにじむような努力が行われてきました… しかしながら長期にわたり異常に安い納入価格を味わい利益を上げてきた医療機関は当然、同薬価で納めるように迫ります。 会社としては上げざるを得ませんが、他の会社の担当者が売り上げの為に赤字覚悟で安い値段を出せば、売り上げが大きく減ってしまいます。 更に、卸の担当者には売り上げ目標があります。 担当者レベルで見れば安売りしても売上はほしい訳です。 黒字圏内でも1円の安さで他社に奪われれば大きな損失になってしまいます。 そうなったときの逃げ道が談合なんです。 幸か不幸かわかりませんが担当者同士は担当の医療機関が主催するイベントや医療機関の待合室で顔を合わす機会も多いため相談の機会は豊富にあります。 OK!高めの値段だしときます。 こっちはお願いしますね こんな感じで少ない利益を確保するために相談してきた訳です。 正直日本中でやられていたと思います。 両方とれなくても、相談しておけば既存の利益は守れますからね。 今回の事件は規模が大きかっただけです。 もちろん談合自体は取引違反ですし、罪は罪なのですが• リベートありきで黒字化するような販売形態を迫っていた製薬会社• リベート是正により収益方法の転換を迫り収入源を奪った国• 背景を理解せず、納入価上昇に対応せず卸にプレッシャーをかける医療機関 勿論全てではありませんが こういった様々なプレッシャーの歪みを医薬品卸が受け入れて、適応していった結果、効率的だったものの一つが談合だった訳です。 こういった背景を考えると医薬品卸だけを責めるのも違う気がしませんか? 最後に なにより国はこういった産業構造の歪みを認識していたはずです。 長期にわたり放置していたにもかかわらず、このタイミングで主要4社がつるし上げるのは少々ひどい様に感じます。 割愛しましたがリベート是正だけじゃなく長期の薬価引き下げも要因の一つですからね。 いわば国によるマッチポンプです。 事件後の対応から国のメッセージを考察するならば、談合再発予防のために取られた対応は短期的に医薬品卸の利益を奪うものです。 談合できなくなりますからね。 自由競争により短期的には利益が減りますし納入価は下がります。 納入価が下がれば薬価を下げることが出来ます。 製薬業界の抵抗によって医薬品の薬価が削れなくなってきたので、医薬品卸をターゲットにすることで薬価を更に下げ財源を確保するつもりなんでしょう。 正直製薬業界としてはたまったもんでは有りませんね。

次の

ジェネリック医薬品を専売業者の販社をご存知ですか?

スズケン 談合

日本医薬品卸売業連合会(卸連)は11月29日、地域医療機能推進機構(通称:JCHO、ジェイコー)における医薬品納入で独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が27日に医薬品卸4社を強制調査したことについて、コメントを出した。 卸連は、「関係者の皆様の不信を招いたこと、国民の皆様に疑念を生じさせ、多大なご迷惑やご心配をおかけしましたこと、誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。 卸連はコメントの中で、加盟する卸4社が公取委から犯則調査権に基づく強制調査を受けたと説明した。 犯則調査権とは、入札談合など刑事罰が科される独禁法違反事件に対し、公取委が積極的に刑事告発を行えるよう、証拠収集能力を強化することができる権限のこと。 公取委は裁判所の令状に基づき、刑事告発を前提とした臨検・捜索・差し押さえなどの強制調査ができる。 卸連はコメントの中で、「現在、詳細について承知していない」とした上で、「今後の事実関係等を踏まえつつ、会員構成員各社がコンプライアンスを更に徹底するよう取り組みを強めるとともに、医薬品を安全かつ安定的に供給することなどにより、社会的信頼の回復に努めていく所存」としている。 公取委の強制調査を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手4社。 全国57病院を運営するJCHOを発注者とする医療用医薬品の共同入札で、受注調整した疑いが持たれている。 JCHOは共同入札を概ね2年に1回実施。 直近では2018年7月~20年6月まで2年間の契約期間の医薬品に関して一般競争入札を行い、落札企業は今回疑いが持たれている4社だった。 落札額は計約740億円。 この前の契約期間となる16年7月~18年6月の落札企業もこの4社で、落札額もほぼ同規模だったようだ。 アルフレッサホールディングス(HD)とスズケンの各広報部が本誌取材にこたえた。 アルフレッサHD広報部は、「(公取委の)検査に全面的に協力しているなか、来社するメーカーに迷惑をかけないよう、11月29日まで、アルフレッサ本社への来社をご遠慮いただいている」と説明した。 スズケンは製薬企業の来社見合わせ期間を「検討中」と答えた。 なお、両社とも、卸支店・営業所では通常通り、MRの面会などを受け付けている。 メディパルHDと東邦HDは、製薬企業への来社見合わせ要請について、「ノーコメント」とした。

次の

医薬品卸大手4社談合疑い 公取委が強制調査 公取委:イザ!

スズケン 談合

日本医薬品卸売業連合会(卸連)は11月29日、地域医療機能推進機構(通称:JCHO、ジェイコー)における医薬品納入で独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が27日に医薬品卸4社を強制調査したことについて、コメントを出した。 卸連は、「関係者の皆様の不信を招いたこと、国民の皆様に疑念を生じさせ、多大なご迷惑やご心配をおかけしましたこと、誠に申し訳なく思っている」と謝罪した。 卸連はコメントの中で、加盟する卸4社が公取委から犯則調査権に基づく強制調査を受けたと説明した。 犯則調査権とは、入札談合など刑事罰が科される独禁法違反事件に対し、公取委が積極的に刑事告発を行えるよう、証拠収集能力を強化することができる権限のこと。 公取委は裁判所の令状に基づき、刑事告発を前提とした臨検・捜索・差し押さえなどの強制調査ができる。 卸連はコメントの中で、「現在、詳細について承知していない」とした上で、「今後の事実関係等を踏まえつつ、会員構成員各社がコンプライアンスを更に徹底するよう取り組みを強めるとともに、医薬品を安全かつ安定的に供給することなどにより、社会的信頼の回復に努めていく所存」としている。 公取委の強制調査を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手4社。 全国57病院を運営するJCHOを発注者とする医療用医薬品の共同入札で、受注調整した疑いが持たれている。 JCHOは共同入札を概ね2年に1回実施。 直近では2018年7月~20年6月まで2年間の契約期間の医薬品に関して一般競争入札を行い、落札企業は今回疑いが持たれている4社だった。 落札額は計約740億円。 この前の契約期間となる16年7月~18年6月の落札企業もこの4社で、落札額もほぼ同規模だったようだ。 アルフレッサホールディングス(HD)とスズケンの各広報部が本誌取材にこたえた。 アルフレッサHD広報部は、「(公取委の)検査に全面的に協力しているなか、来社するメーカーに迷惑をかけないよう、11月29日まで、アルフレッサ本社への来社をご遠慮いただいている」と説明した。 スズケンは製薬企業の来社見合わせ期間を「検討中」と答えた。 なお、両社とも、卸支店・営業所では通常通り、MRの面会などを受け付けている。 メディパルHDと東邦HDは、製薬企業への来社見合わせ要請について、「ノーコメント」とした。

次の