協会けんぽ。 協会けんぽ(社会保険)で健康診断。申込み方法と料金について。

協会けんぽの「インセンティブ(報奨金)制度とは? :社会保険労務士 庄司英尚 [マイベストプロ東京]

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(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。 雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。 ) また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。 届書等名称・記入例 添付書類 1.と2.は全員、添付が必要です。 3.と4.は、該当する場合のみ、添付が必要です。 ・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。 ・上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること。 )が130万円未満になります。 ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。 また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。 その際は、「被扶養者(異動)届(削除)」の手続きが必要になります。 (1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者 事業主の証明があれば添付書類は不要。 (2)(1)以外の者 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合 「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合 「雇用保険受給資格者証の写し」 (ウ)年金受給中の場合 現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 直近の確定申告書の写し (オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合 上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」 (カ)上記ア~オ以外 「課税(非課税)証明書」 (3)(1)および(2)の方に共通する事項 障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。 4.内縁関係を確認するための書類 「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」 「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」 など (1)国民年金第3号被保険者該当届を提出する場合で、同時に氏名変更を届出される場合は、年金手帳(第3号被保険者となる方のもの)を添付してください。 (2)住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出してください。 (3) 被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、被扶養者の氏名、生年月日、続柄、被扶養者になった日、収入要件確認のための書類など、事実を確認できる書類を添付してください。 (4)後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれませんので、ご注意ください。

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その他の健診(協会けんぽ)

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2008年10月より発足した協会けんぽ。 政管健保からの移管後はどのように変わる? 2008年10月に設立された「協会けんぽ」。 中小企業の従業員が加入する「政府管掌健康保険」が「協会けんぽ」に移管されました。 この「協会けんぽ」加入者は、勤務先によっては保険料が変わってくるかもしれません。 社会保険の負担が重くなっている今、少しでも負担は減らしたいものです。 しっかりとチェックをしておきましょう。 2008年10月「協会けんぽ」設立 国(社会保険庁)が運営していた「政府管掌健康保険」は、中小企業の従業員が加入する健康保険でした。 この政府管掌健康保険(政管健保)ですが、平成20年10月1日、新たに「全国健康保険協会」が設立され、協会が運営しています。 この協会は「協会けんぽ」と呼ばれ、非公務員型の法人となります。 職員も民間人となり民間並のサービスの向上を図るとか。 また、都道府県ごとに支部を設け、地域密着型の運営となりました。 この協会けんぽの加入者は約3,400万5千人。 大企業の従業員が加入する健康保険組合は約3033万7千人、国民健康保険が約3949万2千人の加入者といわれています(平成20年度末時点)。 協会けんぽに加入する人はかなり多いといえますね。 窓口負担・給付は変わらず 協会けんぽに移管されても、病院での自己負担の割合や高額医療費の負担の限度額などは変わりません。 また、傷病手当金などの給付金も金額や支払われる条件などは従来通り。 医療費の負担や給付金などは以前と変わらないということですね。 個人の手続きは都道府県の窓口で 協会けんぽは、都道府県ごとに支部が設けられます。 なので、給付の申請などは協会の各都道府県支部で行うことに。 従来の手続き先の社会保険庁(社会保険事務所)では、会社からの保険料の納付などの限られた業務のみになります。 個人での窓口は、協会けんぽの都道府県支部になりますのでご注意を。 政管健保から移管された「協会けんぽ」についてみてきました。 従来の政管健保とあまり変わらないと思っていたら大間違いですよ。 保険料が地域によって変わってきます。 また、勤務先によっても変わりますし、同じ会社でも変わってくる可能性も……。

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協会けんぽ・つわりによる傷病手当の申請について閲覧ありがとうご...

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(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。 雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。 ) また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。 届書等名称・記入例 添付書類 1.と2.は全員、添付が必要です。 3.と4.は、該当する場合のみ、添付が必要です。 ・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。 ・上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること。 )が130万円未満になります。 ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。 また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。 その際は、「被扶養者(異動)届(削除)」の手続きが必要になります。 (1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者 事業主の証明があれば添付書類は不要。 (2)(1)以外の者 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合 「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合 「雇用保険受給資格者証の写し」 (ウ)年金受給中の場合 現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 直近の確定申告書の写し (オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合 上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」 (カ)上記ア~オ以外 「課税(非課税)証明書」 (3)(1)および(2)の方に共通する事項 障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。 4.内縁関係を確認するための書類 「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」 「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」 など (1)国民年金第3号被保険者該当届を提出する場合で、同時に氏名変更を届出される場合は、年金手帳(第3号被保険者となる方のもの)を添付してください。 (2)住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出してください。 (3) 被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、被扶養者の氏名、生年月日、続柄、被扶養者になった日、収入要件確認のための書類など、事実を確認できる書類を添付してください。 (4)後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれませんので、ご注意ください。

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