東京 自粛 要請。 「この夏は特別」東京など独自の帰省自粛要請に緊急事態宣言...しかし国は静観の構え?お盆直前に揺れる日本列島(FNNプライムオンライン)

お盆の東京 小池知事の“やってる感”自粛要請で大混乱も(2020年7月30日)|BIGLOBEニュース

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兵庫県は23日、新型コロナウイルス感染者が増え、独自基準の「感染増加期」に入ったと発表した。 県内では同日、緊急事態宣言解除後で最多となる35人の感染が確認され、東京都や大阪府など感染が再拡大している地域について不要不急の往来自粛を県民に要請した。 運用病床数は、これまでの300床(重症用50床含む)から400床(同70床)に拡大し、医療態勢を強化する。 県は過去1週間の新規感染者の1日平均で、社会活動制限や病床数を段階に分けて判断する。 この指標が1日平均20・3人となり、増加期に当たる「20人以上」になった。 「10人以上」の警戒期入りは今月17日で、1週間足らずで段階が移った。 増加期に入ったことを受け、県は緊急の対策本部会議を開催。 井戸敏三知事は会見で「短期間の増加。 まさか(警戒期入り6日後の)きょう会見するとは思っていなかった」と懸念を示し、直近の感染源を「30代までの若年層が7割で、接待を伴う飲食店や、東京、大阪などでの飲食が多い」と分析した。 会議で県は、第2波に備えて設けたシナリオを参考に対応を協議。 外出制限では新たに、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人らに不要不急の外出自粛を呼び掛けた。 発熱などがある人の外出自粛も引き続き要請する。 シナリオは「接触機会8割低減を目指し外出自粛」を掲げていたが、「(現在の)国の目標になく、生活や経済への影響を考えるとターゲットを絞ることが望ましい」(井戸知事)と一律的な制限を避けた。 大規模イベントに対しても政府の基準に合わせて8月31日まで、人数制限を現状の「5千人以下」に据え置いた。 医療態勢は病床に加え、軽症者らが入院後に移る宿泊療養施設を、200室から300室に拡大。 県の観光キャンペーンは感染防止策を徹底した上で予定通り続ける。 一方で井戸知事は「一律的な規制は効果の見極めが必要。 シナリオの変更を検討したい」とも話した。 (藤井伸哉) 【記事特集リンク】.

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新型コロナ:東京都、10日に休業要請 飲食店営業は午後8時まで :日本経済新聞

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記者会見する小池百合子都知事(2020年4月6日) 撮影:三ツ村崇志 【UPDATE】東京都の小池百合子知事は4月7日、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」を受けて記者会見した。 休業を要請する対象施設や店舗について「国との調整が必要」とし、同日中の発表を見送った。 要請は10日発表、11日からの実施を目指す方針。 対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。 期間は1カ月程度を想定している。 これを受けて小池百合子東京都知事は6日夜に記者会見を開き、特措法に基づき実施を予定している「緊急事態措置」の案について説明した。 「緊急事態措置」案の内容は? 1. 都民向け:「徹底した外出自粛」を要請 医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しないことなどを要請するとした。 現在も東京都では不要不急の外出、夜間の外出などを自粛「要請」しているが、緊急事態宣言が発出されると、こうした「要請」に法的な裏付けが生まれる。 ただし、要請に従わなかった場合に罰則はない。 【都民への呼びかけ】 ・食料品や医薬品などの生活必需品を購入するための外出は制限しません。 ・公共交通機関の運休などは要請しません。 性急な帰省等の移動はお控えください。 ・テレワークを活用するなど、可能な限り在宅勤務をお願いします。 事業者向け:「施設使用・イベントの制限等」の要請• 感染防止のため、施設使用やイベント開催の制限を要請• 社会生活を維持する上で必要な施設などについては、適切な感染防止対策を施した上での営業を要請 事業施設については、「基本的に休業を要請する施設」「基本的に休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だという。 東京都 小池知事は、事業施設を 「基本的に休業を要請する施設」「基本的に休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)」3つに分けて、一部施設に対しては休業を要請する方針だと発表した。 具体的な施設については現在国と調整中としたが、都は 学童保育や保育園などについて、規模の縮小を要請する可能性について言及した。 が都の資料をもとに報じたとする記事によると、以下のような内訳案になっている。 基本的に休業を要請する施設• 大学や専修学校など教育施設• 自動車教習所• 学習塾• 体育館• 水泳場• ボウリング場• ゴルフ練習場• バッティング練習場• スポーツクラブ• 映画館• ライブハウス• 集会場• 展示場• 博物館• 美術館• 図書館• 百貨店• マーケット• ショッピングモール• ホームセンター• 理髪店• キャバレー• ナイトクラブ• 個室ビデオ店• ネットカフェ• 漫画喫茶• カラオケボックス• パチンコ店• 場外車券売り場• ゲームセンター 施設の種別によっては休業を要請する施設• 学校(大学などを除く)• 保育所• 介護老人保健施設 社会生活を維持する上で必要な施設(生活インフラ)• 診療所• 卸売市場• スーパーマーケット• コンビニエンスストア• ホテル• タクシー• レンタカー• 物流サービス• 公衆浴場• 飲食店(夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請)• 金融機関や官公署(いずれもテレワークの一層の推進を要請) 緊急事態措置相談センターの設置 特措法に定める要請・指示等の措置に対する都民や事業者の疑問・不安に対応するため、新たにコールセンターを設置する。

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「オーバーシュートの重大局面」東京都内で新たに41人感染、小池都知事が週末の外出自粛を要請

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記者会見する東京都の小池百合子知事=5日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの延長に伴う対応策を発表した。 7日以降も引き続き外出自粛を求めると共に、遊技・遊興施設などの休業や飲食店の時間短縮営業の要請を31日まで延長。 応じた事業者への「感染拡大防止協力金」を、追加で支給する方針を示した。 小池氏は記者会見で「東京の新規感染者数は『感染爆発の重大局面』と申し上げた3月下旬を下回っておらず、依然として予断を許さない状況だ」と指摘。 都の緊急事態措置を維持する必要性を訴えた。 都の協力金はまず、緊急事態宣言の当初の期限だった今月6日まで休業などに応じた中小事業者に対して単独店舗で50万円、複数店舗で100万円を支給する。 追加分も同額になる見通しで、近く関連経費を補正予算案に計上する。 小池氏は協力金の追加について「都の(経済を支える)卵を産んでくださる方々を大事にしないといけない。 この1カ月は死活的に重要と判断した」と説明した。 都民に対しては、不要不急の外出自粛や、買い物を3日に1回程度にすることを改めて要請。 企業などにはテレワークや時差出勤を一層求めた。 都立学校は8日までとしていた休校を31日まで延長。 学校設置者の市区町村に都の方針を伝える。 休校がさらに長期化することから、小中学校でオンライン学習に使用するパソコンの貸し出しや通信費を支援する。 また、都庁内の運営を連休明けから感染症対策の特別体制に移行することも明らかにした。 築地市場跡地(中央区)の再開発手続きなどを当面休止する一方で、社会活動の再開に向けた出口戦略を検討し、コロナ克服のアイデアを都民から募集するという。

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