コロナウイルス 終息予測。 新型コロナウイルス終息時期を医師が予測 「2021年7月以降」との回答が最多に|ニフティニュース

コロナの収束見込み、スピリチュアル予測・予言まとめ!いつ終息か占いで分かる?

コロナウイルス 終息予測

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。 感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。 二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。 外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。 「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。 海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。 新型コロナウイルスの顕微鏡写真(国立感染症研究所ホームページより) その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。 「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。 一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。 「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。 ただ夏が過ぎて10~11月には再び感染が増大し、21年の4~6月まで再び流行が続くだろう。 このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。 菅谷医師はこう予測する。

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新型コロナウイルス感染症の世界・日本経済への影響2020~2021年度の内外経済見通し

コロナウイルス 終息予測

我々、日本正月協会は、正月行事を中心に、「お正月」を日本の伝統文化として、広く世に知らしめることを目標に活動する、民間の任意団体です。 当記事では、2021年の正月までに新型コロナウィルス騒動が終息するかどうか?という観点を中心に、コロナの終息時期について言及しています。 また、ページ後半には「新型コロナウィルスに関する主な出来事」を逐一まとめており、大変好評となっております。 このページをブックマークするなどしてご活用いただくと、大変便利です。 新型コロナ以上の大きな災いに強い危機感(2020年5月9日追記) 去る5月の4日と6日に、千葉県などで震度4を観測する地震がありました。 我々日本正月協会として危惧しているのは、「伝統行事が中止されることによって、さらなる災いが引き寄せられてしまわないか?」ということです。 伝統行事には様々な意味や由来があります。 中でも、 多くのお祭りには、「地鎮」を目的としたものがあります。 神仏への祈りによって、その地に起こるであろう災いを予防するのが、その目的です。 そういった信仰上の意図から、子々孫々、連綿と繰り返されてきた伝統行事は少なくありません。 その多くが、2020年は、新型コロナウィルスの影響により、開催の中止を余儀なくされております。 2020年5月9日現在、すでに多くの夏祭りの開催中止が発表されております。 それはつまり、日本全体が、大規模に、「地鎮できない状態にある」とも言える、ということです。 我々日本正月協会は、これを非常に危惧しております。 地域によって異なるかもしれませんが、「盆と正月には地獄の窯が開く」といったいわれがあります。 諸説ありますが、お盆には海に入ってはいけないことの理由の一つに、こうした言い伝えからの影響があります。 夏祭りや正月行事の存在意義の一つには、このような「地獄の窯が開く」ということへの予防措置的意味合いが込められていると我々は考えており、それゆえ、その重要性を訴え、存続と継承を促すため、我々は活動しております。 従いまして、こうした伝統行事が「全国的に大規模に開催されない」ということについて、我々は強い危機感を持っています。 「地鎮ができない」ということは、鎮められてきた「何か我々にとって不都合なもの」が、大きく動き出す可能性があるからです。 我々日本正月協会は、科学技術者集団ではありませんので、必要以上に不安をあおるような発言は、慎ませていただきますが、なるべく多くの伝統行事が正常に開催されることを強く願います。 以下、本編となります。 当記事の執筆者は医療の従事者ではありませんが、執筆時点での一般的な情報に基づいてとりまとめ、新型コロナウィルスの終息時期の予測について触れました。 しかしながら、「新薬(アビガン、レムデシベル、イベルメクチン等)の開発」や、「肺炎以外の新たなる症例(サイトカインストーム、血管の炎症、子どもの川崎病様の症状、血栓による足の炎症)の報告」など、おおくの新たなる報道により、単に「ワクチンが広まれば終息するだろう」との見立ては改めるべきと考えます。 (以下の画像参照のこと)• (2020年5月6~7日 テレビ朝日の報道より引用) また、 「5月6日、安倍総理は緊急事態宣言の解除に関する基準について、専門家の意見を聞いたうえで14日までに示す考えを示した。 」との報道があり(毎日新聞/)、こと「緊急事態宣言の解除」という意味での「終息」という着眼点においては、「47都道府県ごとに個別に異なる」という見立てであり、画一的に結論をお示しすることができなくなりました。 2020年4月15日の記事公開後、様々な情勢変化に従って、当記事も更新を続けてまいりました。 しかし、新型コロナウィルスにまつわる情報の変化は激しく、日々の情報を加味すると、つぎはぎだらけの主張になり、当初の主張に一貫性を保ち続けることが難しくなってまいりました。 改めて記事を書き直すことも検討しております。 以下よりダウンロードしていただけます。 当記事の解説動画 2020年4月24日現在、日本を含め世界中で新型コロナウィルスが蔓延しています。 大都市を皮切りに、その後全国で 緊急事態宣言が発令されるなど、日常生活もままならない社会情勢となっております。 ウィルスの感染防止のため、3密(さんみつ/密集、密閉、密接)を避けて行動するよう強く求められており、東京オリンピックを筆頭に、計画されていたイベントの多くが、開催の延期や中止を余儀なくされております。 ゴールデンウィークを迎えるにあたり、すでに「三密」の意識では不十分であり、人との距離を2mあける「ソーシャルディスタンス」の意識を持つよう、求められています。 (根拠情報/テレビ朝日5月2日6時放送週刊ニュースリーダー/長野保健医療大学 北村義浩特任教授談) 2021年のお正月行事の開催はどうなる? そうした中、日本正月協会として最も心配されるのが、「2021年のお正月行事が、果たして無事に開催されるかどうか?」という点です。 それを考えるに当たり、最も重要なポイントは、 「年末ごろまでにコロナショックが終息しているかどうか?」という点でしょう。 現時点でも、新型コロナの影響により、地域の伝統行事のほとんどが中止になり、新型コロナウィルスの蔓延が続く限り、2021年の正月行事の開催は難しいでしょう。 そしてそれは、「開催日までにコロナが終息していればいい」というものではなく、「開催の準備期間にかかる時期までに」終息していなければなりません。 なぜならば、行事の開催のためには、会議や打ち合わせなど、人が集まって話し合いをする機会がどうしても必要です。 事前の打ち合わせなく、ある日突如として行事が開催されるわけではないのです。 その準備期間を含めて、人が安心して集まれる状況にならなければ、正月行事の開催は難しいでしょう。 伝統行事開催と企業活動との違い 企業活動であれば、リモートワークの活用によって、実際に人が集まることなく会合を開催することも可能でしょう。 しかし、伝統行事には、そもそも収益性が少なく、運営者や責任者の中にお年寄りも少なくないものです。 よってリモートワークの活用は非現実的でしょう。 したがって、実際に人が集まって開催される会合が、準備に必要となります。 そのような準備も含め、できれば三ヶ月、遅くとも一か月ほどの期間が必要でしょう()。 現に、2020年4月24日現在、全国各地で夏の花火大会の中止が公表されており、この事実からも、花火大会に相当する規模の伝統行事であれば、3ヶ月ほど前には、社会情勢が安定していなければ実施されないことがわかります。 従いまして、正月行事の円滑な開催には、九月末~十一月末頃までのコロナ終息が望まれるところです。 2020年九月末~十一月末頃のコロナ終息は可能か? 結論から申し上げるならば、 年内、特に2020年九月末~十一月末頃のコロナ終息について、「可能性はある」とお答えできるでしょう2020年内のコロナ終息の可能性はまずないと言えるでしょう。 ではそもそも、新型コロナウィルスの「終息」とは、一体どういう状況でしょうか?感染者が広がっていないことが「終息」なのでしょうか? レムデシビル、5月にも承認も、新型コロナウィルス騒動の終息には「ワクチン開発」が必要 2020年4月27日、 安倍晋三首相は 新型コロナウィルスの治療薬として、 「レムデシビル」が「間もなく薬事承認が可能となる」と明らかにされました。 (中日新聞/) 治療薬ができることによって、新型コロナウィルス感染による 死亡リスクが減少するだけではなく、重症化患者の回復が早まるため、 医療崩壊を予防するといった効果が期待されます。 (2020年4月28日追記) しかし、 治療薬は「感染や発症そのもの」を予防するものではなく、あくまで「発症後の治療」をするものです。 従って、レムデシビルが治療薬として承認されたとしても、それで新型コロナウィルス騒動が終息する、というものではありません。 では、どうすれば新型コロナウィルス騒動は終息するのでしょうか?終息に対する一つの考え方として 「ワクチンができること」が、終息の条件と考えられています()。 ワクチンをみんなが摂取できれば、発症することや、感染による重症化を予防することができるからです。 2020年4月24日15時現在において、一部の報道により、 英国にてワクチンの臨床試験が開始されたという報道が聞かれ始めております()。 では、ワクチンが薬として使用できるまでには、一体どれくらいの期間が必要でしょうか? 現在、新型コロナウィルスのワクチン開発は世界各国が取り組んでおり、先に述べたとおり、英国での治験の開始が囁かれ始めています。 ワクチンは、開発そのものよりも、それをクスリとして投与できるようになるための、国による「治験~承認」のプロセスに、最も時間がかかるようです。 通常、このプロセスには1年~1年半もの期間を必要とします。 もしも、この通り一年以上のスケジュールで開発が進行すれば、正月行事が開催されないどころか、延期された東京オリンピックの開催すら危ぶまれます(オリンピック開催については29日に以下の報道がなされました)。 2020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は29日、新型コロナウイルス感染拡大で1年延期された東京五輪の開催可否について「ワクチンの開発には依存しない」という見解を示した。 オーストラリアで地元通信社の取材に応じたとロイター通信が報じた。 (沖縄タイムスより引用/) ところが、日本の厚生労働省には「先駆け審査指定制度」という制度があります()。 これは、上記の治験~承認のプロセスを早めるための制度で、早ければ半年で、開発されたワクチンを、クスリとして投与できるようになります。 息抜き動画 「ワクチンの治験開始、早ければ7月に」安倍総理(5月12日追記) ワクチンが2020年4~5月に開発された場合のコロナ終息時期の見立て 2020年5月11日の報道によると、ワクチン開発について、安倍総理は「早ければ7月には治験が開始できる見込みだ」との発言をされたとのことです(5月12日追記)。 したがって、ワクチンの治験開始は、早ければ2020年7月から、ということになります。 このことから、最短の場合のコロナの終息時期を算出すると、以下の表のようになります。 2020年4月24日15時現在において、一部の報道により、ワクチンの臨床試験が英国にて開始されたという報道が聞かれ始めております()。 もしも仮に、明日ワクチンが完成し、半年後に日本でクスリとして使用可能になったとすれば、2020年十月頃。 クスリができればすぐに終息、というわけではありませんから、新型コロナウィルスの潜伏期間2週間を加算して考えると、どんなに早くともコロナショックが終息するのは11月中旬頃と考えられます。 2020年7月の治験開始から半年後に日本でワクチンが使用可能になったとすれば、最短で2021年1月頃に治験が終了し、認可されます。 クスリができればすぐに終息、というわけではありませんから、新型コロナウィルスの潜伏期間2週間を加算して考えると、どんなに早くともコロナショックが終息するのは「2021年二月頃」と考えられます。 (注意:これは 「緊急事態宣言の解除がそこまで延期される」ということを意味するものではなく、また「自粛要請期間」でもありません。 あくまで「ワクチン開発とその一般使用可能な時期」を予測し、言及しているものですので、誤解のないようにお願いいたします。 ) もしも上記のタイミングにコロナショックが終わるのならば、一部ではありますが、正月行事を開催することは可能でしょう。 また、遅くとも11月末頃にコロナショックが終息すれば、正月行事が開催できると考え、逆算していくと、今から一ヶ月以内、5月24日頃までに、日本でもワクチンの治験が開始されるならば、正月行事開催の希望は見えてくるでしょう。 つまり、「九月末~十一月末頃までのコロナ終息は可能か?」という問いには「可能性はある」とお答えできると思います。 以上のことから、2021年1月までの新型コロナの終息は困難と予測されます。 【提言】 三密対策ソーシャルディスタンシングによるお屠蘇の飲み方 日本のお正月の独特な風習の一つに、「お屠蘇」というものがあります。 これは端的に言えば、お正月の期間中に、疫病をはじめとする魔よけ、厄除け、邪気払いのために、伝統的なシーズニングの入った日本酒を、家庭内で飲み回す儀式です。 「 Stay home」の求められるコロナ渦中においても、外出を必要としないお屠蘇は十分実施できます。 しかし、今まで通りのやり方でお屠蘇を実施することは、 三密予防ソーシャルディスタンシングの観点から、好ましくありません。 そこで、日本正月協会として、コロナ渦中においてお屠蘇を実施する際の注意点をご案内します。 1、手洗いは除菌剤で 元日の早朝に井戸から汲み取った『若水(わかみず)』で手を清めるのが、古くからの習わしと言われておりますが、コロナ渦中の現代では、その習わしに縛られることは懸命ではありません。 アルコール除菌剤やせっけんなどを使い、入念に手洗いをして、お屠蘇を飲んでください。 2、年長者から年少者への順番で 一般に、年長者の方が新型コロナウィルス感染での重症化リスクは高いと言われております。 古くからの習わしでは、年少者から年長者の順にお屠蘇を飲むことで、若者のパワーを年長者に受け継がせると言われていますが、新型コロナウィルスまでもが受け継がれてしまっては本末転倒です。 古い慣習に縛られず、その本来の意図と目的を考え、柔軟に対応しましょう。 3、時間差お屠蘇にする(なるべく同じ部屋にいない) 家族が並んで座り、順番にお屠蘇を飲むのが古くからの習わしです。 しかし、新型コロナ感染予防の観点から、家族が密集・密接するのは危険です。 ソーシャル・ディスタンスの考え方から、なるべく1.5~2mの距離をとって並ぶのがよいとされていますが、一般の家庭の中で、その距離を確保し、並ぶのは難しいでしょう。 したがって、家族が一人ひとり別々に、入れ替わり立ち代わりお屠蘇のある部屋に入り、一献ずつお酒を飲むのがいいでしょう。 4、未成年者の飲酒、飲酒後の運転はしない こちらは新型コロナウィルスの蔓延とは関係がありませんが、未成年者の飲酒、飲酒後の運転は、法律により禁じられています。 絶対にやめましょう。 5、ネコとのソーシャルディスタンスを維持しましょう(5月16日追記) 東京大学の研究によれば、新型コロナウィルスは、ネコからネコへと感染しやすことが報告されていますが、感染してもネコ自身は無症状である可能性も指摘されています()。 すなわち、一見無症状なネコを媒介とし、中継して、人に感染する可能性が考えられます。 ネコがコタツで丸くなっている場合、そこから感染爆発する可能性がありますので、ネコとのソーシャルディスタンスに気をつけましょう。 新型コロナウィルスに関する主な出来事(5月13日より記録開始) 2020年 1月27日 新型コロナウイルス、指定感染症に指定される 3月11日 新型コロナウィルス、WHOよりパンデミックに指定される 3月24日 オリンピックの1年開催延期が決定される 4月7日 緊急事態宣言が埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡に発令される。 4月16日 緊急事態宣言の範囲が全国へと拡大される。 5月4日 緊急事態宣言の期間延長が決定される。 5月13日 抗原検査が承認される。 34都道府県の緊急事態宣言が明日解除の見込み。 5月14日 36都道府県の緊急事態宣言が解除の見込み。 39県の緊急事態宣言が解除される。 東京大学、ネコ同士で新型コロナが感染することを発表。 5月15日 東京アラートを含む東京都独自の新型コロナロードマップを小池都知事が発表。 第二波の到来が懸念される。 6月1日 「Cheer Up!花火プロジェクト」により全国に花火 6月2日 東京アラート発動 6月11日 東京アラート解除 6月30日 東京アラート廃止 大阪にてワクチンの臨床試験開始 7月9日 WHOにより、新型コロナに空気感染の可能性があることが指摘される 7月16日 東京都内の感染拡大を受け、東京を外してのGoToキャンペーンの実施が決定される。 【お知らせ】協会員ほか協力者募集、伝統行事情報募集、その他のお知らせ 日本正月協会は、お正月について様々な取り組みをおこなっております。 当協会の活動内容につきましては、当協会広報誌「月刊お正月」をご覧ください。 1、縁起物で運気を上げて、コロナの脅威をしのぎましょう 日本正月協会は、縁起物の通販サイトを準備中です。 医療に直接寄与することはできませんが、縁起物で運気を上げて、ぜひ、新型コロナウィルスの脅威をしのぎましょう。 ショップ(日本正月協会販売部/) 2、正月行事を中心に、日本の伝統の継承、発展、周知に貢献できる仲間を募集中です。 日本正月協会は、正月行事を中心に、日本の伝統の継承、発展、周知など、その価値を広く世に知らしめることを目的に活動しております。 ご賛同いただける方、ともに活動していただける仲間を募集中です。 以下よりお問い合わせください。 お問合せ先 3、正月行事を中心に、日本各地の伝統行事の情報を通年、募集中です。 詳しくは、()をご覧ください。 変更履歴•

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新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。最悪のケースは「国内の医療崩壊」

コロナウイルス 終息予測

世界における新型コロナウイルス感染者の拡大ペースは、4月以降、頭打ちとなってきたものの、依然として高水準で推移している。 世界の人・モノの動きや各国経済活動が強く制限されるなか、世界経済は20年1-3月期に11年ぶりのマイナス成長に陥り、4-6月期はさらに落ち込むことが予想される。 各国は大規模な経済対策で企業の資金繰りや雇用を支える構えだ。 5月入り後は経済活動を再開する動きもみられるが、各国とも段階的な正常化プロセスの初期に過ぎない。 感染終息時期が見通せないなかで、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況だ。 今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明なため、世界経済・日本経済の見通しを複数のシナリオで提示する(シナリオ詳細は総論P. 8参照)。 本予測は、一定の前提に基づき試算したものであり、今後の世界の感染拡大状況や、各国の政策対応とその効果、金融市場の動向などにより試算結果も変わるため、幅をもってみる必要がある。 民間・政府ともに歴史的に高い債務水準にあるなかで経済活動が収縮している。 さらなる債務の拡大や不良債権の増加を通じて、金融システム不安が発生するリスクが高まっている。 第二は、潜在成長率の低下だ。 失業長期化による人的資本の毀損やイノベーションの断絶などにより、中長期的な成長率が低下する可能性がある。 感染拡大が長期化するほど、これらのリスクは高まる。 コロナ危機後の経済社会にもたらされる変化にも注目だ。 地政学面では、排他的風潮の強まりや感染源を巡る米中対立により、世界の分断が一段と加速、国際秩序の不安定化が懸念される。 経済安全保障の観点から、外資規制やサプライチェーン再編が、保護主義的方向に進む可能性がある。 一方、社会的距離の確保への社会的な要請が、非接触型技術の社会実装やサービスのオンライン化などデジタルシフトを加速する可能性が高い。 コロナ危機を契機とする「ニューノーマル」への移行は、世界経済、ビジネスにとって大きな潮流の変化となる。 日本経済は深い景気後退局面に入った。 消費税増税の影響が残るなか、コロナ危機による経済収縮が直撃し、3四半期連続で大幅なマイナス成長となる見通しだ。 当社が4月下旬に実施した生活者5千人調査では、緊急事態宣言発令前の3月調査と比べ、特定警戒都道府県(東京、大阪など)を中心に外出を伴う消費(外食や室外娯楽)の減少幅が拡大。 経済活動の収縮度が強まっている。 現時点では、感染終息後には消費を平時の状態に戻す意向が確認されているが、感染拡大が長期化し雇用・所得環境が一段と悪化すれば、潜在需要もしぼみかねない。 5月に入り経済活動再開の動きもみられるが、感染の再拡大で失業が長期化すれば所得・消費への影響も深刻化する。 また、原油価格の急落によるシェール企業の破綻増加が金融市場の不安定化要因となる点にも警戒が必要だ。 中国での感染はひとまず終息に向かいつつあるが、世界的には感染拡大が続くなかで、経済活動の正常化には程遠い状況だ。 実質GDPは、1-3月期をボトムに4-6月期は前期比でみれば緩やかな回復が見込まれるものの、前年比ではマイナス成長が続く可能性が高い。 サービス業の需要低迷などを背景に雇用への影響も顕在化している。 すでに高い水準にあった民間債務が、コロナ危機による景気悪化で一段と積み上がっているとみられ、不良債権の増加や金融機関の信用収縮リスクが高まっている。

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