いざなぎ 景気。 ミニスカート・ブームは好景気ってホント? [社会ニュース] All About

「いざなぎ景気」超える戦後2番目の景気拡大に。でも、実感は…

いざなぎ 景気

その期間は57ヶ月間と非常に長い景気となります。 家庭では、新・三種の神器といわれたカラーテレビ、車、クーラーが普及し、日本は世界第2位のGNPを誇る経済大国となりました。 1964年に開催された東京オリンピックにより日本は、1962~1964年に沸きますが、その後は建設需要、テレビの需要なども落ち着き不況が到来。 これに対して政府は政策金利の引き下げなど金融政策を行いますが改善せず、そこで初めて建設国債を発行し公共投資を行って景気を刺激しました。 すると、それに前後して景気は回復し始め、いざなぎ景気となるのです。 このいざなぎ景気では、昭和41年から45年までの各年度では経済成長率が10%以上と長期的な成長を記録します。 しかし、大阪万博が開催された昭和45年にはいざなぎ景気は終焉を迎えます。 景気上昇が長く続くと賃金や物価が上昇しインフレ状態となってしまうのですね。 その為、金融引き締めを行います。 また、企業が好景気の時に設備投資などをしすぎてしまったのもいざなぎ景気の後退の要因といわれています。 このいざなぎ景気後には、昭和48年に第4次中東戦争が起きて石油ショックとなり日本はパニックに陥ります。 トイレットペーパーや洗剤が店頭から姿を消した映像や写真を見たことある方も多いでしょう。 昭和49年には実質GNPがマイナスを記録し日本の高度成長神話は崩壊することになります。

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景気拡大長さ「いざなぎ」超え 実感ある?成長率1%台:朝日新聞デジタル

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7日には、東京株式市場で日経平均株価が2万2937円に。 バブル経済崩壊後の高値を超え、92年1月の2万3113円以来、の高水準となった。 雇用情勢も好転している。 総務省が10月31日に発表した9月の「」によると、完全失業率(季節調整値)は2. 4カ月連続で低水準を維持した。 一方で、賃金はなかなか上昇しない。 厚生労働省が7日に発表した9月の「(速報値、従業員5人以上)」によると、物価変動の影響を除いた「実質賃金」は前年同月比で0. 1%減少。 4カ月連続でマイナスだった。 これは9月の消費者物価指数が0. 9%上昇となったため、実質賃金を押し下げた格好だ。 人口も増加していた「いざなぎ景気」の頃のような高度経済成長期とは異なり、現在の景気拡大は少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小もあり、正直「」という声もあるようだ。 「いざなみ景気」(2002年2月〜2009年3月)が起こるまでは、戦後最長の景気拡大とされてきた。 所得水準が向上したことから、いわゆる「新・三種の神器(3C)」(カラーテレビ・クーラー・自動車)が普及した。 「いざなぎ景気」をはじめ、戦後の高度経済成長期の景気拡大は、日本神話から景気名が付けられた。 ・「神武景気」(1954年12月〜1957年6月) 日本の初代天皇・神武天皇の即位(B. 660年)以来、史上類を見ないほどの好景気という意味から命名された。 高度経済成長期のはじまりとされる。 経済活動の水準が戦前を超えたことから、1956年版の『経済白書』には「もはや戦後ではない」と記された。 ・「岩戸景気」(1958年7月〜61年 12月) 「神武景気」を超えるほど好景気ということから、神武天皇の時代よりさらにさかのぼった「天の岩戸」の神話にちなみ「岩戸景気」と名付けられた。 ・「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月) 「神武景気」「岩戸景気」をしのぐ長期間の好景気とされ、「天の岩戸」神話よりもさらにさかのぼった「国造り」の神話に登場する神「イザナギ」から名づけられた。 なお、戦後最長の景気回復局面は「実感なき好景気」などと呼ばれる2002年2月~08年2月(73ヵ月間)の局面。

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第14循環

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1965年11月から70年7月まで続いた。 第二次世界大戦後の日本経済は、73年末の第一次石油ショック(オイル・ショック)を境に高度成長から安定成長へと転換したが、石油ショック以前における6回の好況のうち最長がいざなぎ景気で、56か月間続いた。 いざなぎ景気に続く不景気は1971年12月まで17か月続き、両者をあわせた1としても最長である。 いざなぎ景気の特徴の第一は、それまでの高度成長が輸出と民間設備投資主導であったのに対し、建設国債を原資とした公共事業すなわち財政投資が新たに参加したことである。 しかし当時わが国の国債市場がまったく未整備であったので、国債を民間金融機関がまず引き受け、一定期間後に日本銀行がそれを買上げる買いオペレーション(買いオペ)が行われるようになった。 同時に、証券会社が個人、企業に国債を売る国債市場も開発される。 こうした情況から、「銀行よさようなら。 証券よこんにちわ」という直接金融方式をたたえるコマーシャル(CM)がはやった。 第二にこの間、4次にわたる資本自由化措置が行われ、73年4月の第5次措置で自由化はほぼ100%完了となる。 資本自由化とは国際資本移動の自由化のことで、この第二の開国ともいうべき事態に対応すべく日本企業が行った行動の一つが大型合併である。 流入してくる海外巨大資本に対抗して、企業規模拡大、競争力強化を目ざした大企業どうしの合併が盛んに行われた。 日産自動車とプリンス自動車、第一銀行と日本勧業銀行、日商と岩井産業、極め付きが富士製鉄と八幡製鉄(1970年4月)である。 それがいざなぎ景気の第三の特徴である。 第四にドル危機があげられる。 1960年代アメリカドルはベトナム戦争等によって弱体化の一途をたどり、ついに71年8月、金とドルの交換を停止し、同年12月スミソニアン合意で1ドルが308円の新為替レートになった。 しかしドル危機は解消せず、73年2月変動相場制に移行して現在に至っているわけである。

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