高齢者 賃貸 アパート。 高齢者の賃貸契約

◆''「賃貸経営と高齢者対応」最新事情''

高齢者 賃貸 アパート

築30年超の木造アパート管理を親から引き継いだ直後、生活保護の高齢者から本件アパートへの入居申し込みがありました。 本人は、それまで入居していたアパートが建て替えのため取り壊しとなるとのことで引っ越しを余儀なくされた由・・・ 当方のアパートも築古物件であり早晩、何らかの抜本的な対策が必要となることは必定であったが、新米大家で余り深く考えることなく空室が埋まれば幸いと考えてこの高齢者に入居してもらうことに・・・ 生活保護の独居老人が入居することに・・・・ 今から10数年前になりますが、親からの相続を間近に控えて築古アパートの管理を担うことになった「新米大家」であった頃、入居可否の判断基準など皆目わからず募集管理は文字通り手さぐり状態でした。 空室が発生する度、少しでも早く入居者を決めなければとの強迫観念にかられてバタバタと右往左往し行き当たりバッタリの対応に終始していました(今でも、実際は似たような状況が続いていますが・・・)。 そんな折、仲介会社から「生活保護を受けている70歳近い独居老人」の入居希望が舞い込んで来たのです。 「入居可否の判断についての制約要件が少なくないな~!? 」と直観的な不安を感じながらも、実際には余り深く考えることなく入居してもらうことに決めたのですが・・・ 相続セミナーに参加して知らされた事実は・・・ 「新米大家」である一方、相続を間近に控えてアパート経営を担うこととなった所謂「相続大家」であることから相続絡みの課題にも向かい合わなければなりませんでした。 この独居老人が入居後しばらく経過して、ある相続関係セミナーに参加する機会がありました。 その折にセミナー講師が強調したことは、「築古物件はいずれ建て替え乃至は取り壊して売却など何らかの対策が必要になるが、入居者の立ち退きが最も大きな問題になる」と言うことでした。 特に、生活保護の高齢者は引っ越し先を見つけることが非常に難しいことから、入居してもらうことは見合わせするのが不可欠であるとの説明でした。 その話を聞いた途端、「築古物件に高齢でしかも生活保護の独居老人・・・」 ズバリ!絵に描いたように典型的な賃貸回避ケースで、本件の賃貸契約を締結して入居してもらうことにしてしまった!! との思いが頭をよぎり、何とか対応策を考えなければならないとの思いが募り焦燥感に苛まれることとなりました。 その後の展開については、次回に触れて見たいと思います。 こんな記事も読まれています• 立退き問題・立退き費用問題 家賃滞納問題・督促・強制退去敷金返還・精算騒音・近隣問題の対策ゴミ・環境問題 立退き解約申し入れ(立ち退き)の理由は様々ですが、一般的に…• 立退き問題・立退き費用問題 家賃滞納問題・督促・強制退去敷金返還・精算騒音・近隣問題の対策ゴミ・環境問題 立退き解約申し入れ(立ち退き)の理由は様々ですが、一般的に…•

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高齢者 賃貸 アパート

>その辺の事情を教えてください。 建前として。 障害・病気・年齢・性別・職業・出身地・国籍・性的少数者などの要素で入居を拒むことは差別に当たるとされている。 現実問題として。 不動産賃貸の実務としては、「高齢者歓迎」と表示することで高齢者限定のような印象を与えてしまう可能性があり、そのせいで集客の幅を狭めてしまうという事情がある。 また、そういう表記をする事によって、高齢者ならなんでも入居審査が通るという誤解を持つ人間もいるので、年齢以外の要素で審査が通らなかった場合にクレームや難癖などトラブルになることもある。 このため、高齢者が入居できる物件であっても、わざわざ「高齢者歓迎」という表記はしないことも少なくはない。 高齢者の入居の難しさについては、昨今の風潮も悪影響を及ぼしているのは間違いない。 孤独死やゴミ屋敷問題などもある。 特に「孤独死」については明確な線引きもないことから、事故物件扱いにはならない事柄「高齢の単身者が寿命を全うしてご自宅でお亡くなりになった」という人間として普通に起こりうる現象でも、「孤独死」と同類にみなされて事故物件のように扱われる。 次の家賃はそれなりの減額。 そのほかの事情、例えば収入や保証人の問題や、契約内容を理解できるかどうかなど能力面での懸念もある。 契約時は大丈夫でも1~2年後にはもう覚えてないとか、認知症等の進行により話が通じなくなるなんて言うケースもある。 分からなくなったから部屋や保険の更新手続きができないとか、火や水の不始末も続出しておこるようになる。 2階以上の入居でエレベーターなしの物件の場合、契約時には階段で大丈夫だったがしばらくして足腰が弱くなり、転倒したために手すりやリフトの増設などの要求や、上り下りができなくなったので転居が必要になったがその転居費用を負担請求などが出てくる場合がある。 1階であっても、エントランスから外へ出る1~2段の階段で転倒して~~以下同文。 こういった事柄から貸主が高齢者お断りを打ちだしてくることになる。 福祉的精神のある貸主さんでも、事故物件まがいに扱われてネットで晒されて半永久的に家賃減額させられたり、健常者なら支障のない階段や段差でもまるで貸主の管理不足のように言われて手すりやリフトをつけさせられるともなれば、さすがに敬遠するようになる。 事情としてはこんなところ。 将来的には超高齢者社会・税金対策の貸家増設過剰により、前述のような要素はどんどん弱くなっていくので、高齢者でも入居しやすくなっていくはず。 10年後かな。 現時点で高齢者の人にとっては10年後に生きてるかどうかという瀬戸際でもあるけれど。 地域にもよるけれど、現状では公営住宅が無難だと思うよ。 大家しています。 義父の所有する物件で実際に経験しましたので、私も『高齢者』はお断わりしています。 その経験と言うのは、アパートの一室で独居の高齢の方が亡くなられました。 大家にとって幸いなことにすぐに発見され、事故物件までには至らなかった。 でも、「この部屋の前の住人さんは結婚して引越しされました。 」と「この部屋の前の住人さんは亡くなられました。 」じゃ借主さんの反応は天と地ほどの差があるでしょう。 もっとひどいのは、子供が寄りつかなくなったことです。 「関係ありません。 」たって『保証人』なんです。 でも、裁判してまで取る金額でもない。 問題はその後です。 埋葬だのの件を役所に相談したら「大家さんの方でお願いします。 」って! 人の良い義父は自費で火葬し、知合いのお寺にお願いして遺灰は預かってもらいました。 勿論、子供からの連絡なんてありません。 この子供は未だに自分の父親の遺灰の有る場所も知らないのです。 これをもう一度繰り返すリスクを冒すバカがいますか? 私は三度も許す仏様じゃありませんから、一度経験すれば、それでコリゴリです。 独居じゃなく、ご夫婦でもお二人同時なんてありませんので、いずれは独居。 ですから高齢者の方は、それとなく、お断わりしています。 1さんの回答にありますが、高齢者に部屋を貸した場合の一番の心配は、孤独死の問題でしょうね。 普通に退去したなら、汚部屋、ゴミ屋敷になっていても、敷金や清算の追加請求すればいいので、あまり大きな問題でもないでしょう。 でも、孤独死して数か月後に発見ってなると、後始末がとても大変だそうです。 私が多額のローンを借りて、家を新築したのも、「高齢になって部屋が借りれなくなったらどうしよう?」ということを考えましたからね。 ただ、現在、少子高齢化の時代ですけど、もうしばらくしたら、高齢者は死んでしまいます。 となると、賃貸マンションなど、借り手がいない、空き部屋が沢山生まれると予想できます。 自宅周囲を見ていますと、巨大マンション群の開発が2か所で行われてますし、駐車場だったところが、賃貸マンションになり、使ってない雰囲気の倉庫が9戸の賃貸マンション2棟になりました。 また、古い工場が更地になり、立体駐車場も更地になっています。 まあ、ここが何になるかは分りませんが・・・。 ですので、駅近などの優良物件を選ぶのでなければ、高齢者でも借りることが容易になるかもしれません。 Q 60歳を過ぎて賃貸住宅を借りるのは難しいということを聞いたことがありますが、過去の質問でもその他の雑誌や本でも、「そんなことはない、高齢化社会になるのだから、老人に賃貸を貸さないで商売が成り立たない」という意見も見かけます それでいくつか疑問が出てきました 1 現在、老人に住宅を貸したがらない理由とされることは将来に解消されるわけではないのだから、老人ということで拒否される状況が劇的に解消はされないのではないか? 2 結局は、交通の便が悪いところや郊外の物件やかなり古い人気の無いところでないと老人が賃貸を借りることは難しいままということになるのではないか? 3 それとも、老人に賃貸を貸したがらない理由を消し去るほど高齢化社会が進行するのか?(ただし、それが50年後くらいなら自分には関係ないが) 4 公団で老人向けに賃貸を貸したり、自治体が何らかの援助をすることもあるようだが、それこそ高齢化社会になれば対象者が増えるのだから競争率があがりそこからあふれる人も出るのではないか? 貯金をたくさん作って老人ホームや高齢者専用住宅に入るなどの選択肢があると思いますが、それでは老後のためだけに働くような一生になってしまうような気がしてむなしい気がします。 それほどの収入も無いので限界もあるということも現実としてあります 一生ひとりで親類や友人に頼れる人もいない老後になりそうで最近少し不安になってきています、以上のことはそれを前提にしている疑問です 自分の考えも偏りがあるような気もしますので何か参考になる意見をいただけたらと思います、よろしくお願いします 60歳を過ぎて賃貸住宅を借りるのは難しいということを聞いたことがありますが、過去の質問でもその他の雑誌や本でも、「そんなことはない、高齢化社会になるのだから、老人に賃貸を貸さないで商売が成り立たない」という意見も見かけます それでいくつか疑問が出てきました 1 現在、老人に住宅を貸したがらない理由とされることは将来に解消されるわけではないのだから、老人ということで拒否される状況が劇的に解消はされないのではないか? 2 結局は、交通の便が悪いところや郊外の物件やかなり古い人... A ベストアンサー 今の日本は将来年金も先行きが見えない状況です。 政府も高齢化対策といいながら、高齢者に対して真綿で首を絞めるような政策を取っているのが実情です。 (医療費ひとつとっても) 結局今から老後に向かって貯蓄していくしかありません。 老後の生活として 1. 持ち家を購入し、定年までにローン完済して住み続ける 2. 子供の家に同居 3. 老人ホームなどに入居 4. 今から老後を見越した賃貸に入居して住み続ける 5. 浮浪者に成り下がる あたりが実際の選択肢になるかと思います。 隣人がまさにこれで80歳でひとりで住んでます 買い物が不便そうですが、他人を頼らず自分で買い物にいったり有料配達を利用 2. お子さんがいれば、これが一番現実的です ただ嫁姑の争いが起こると住みにくいですが。。。 これは一見現実的ですが、実際は、2つの問題があります。 入居費用が以外と高く、また月々の費用は国民年金の給付ではまったく足りない そもそも空きがありません。 (地域にもよりますが) このため以外と難しいのが現実です。 まだ働けるうちに、老後を見越した、近くにスーパーがあるなどの生活に便利な賃貸を借り、そのまま老後も住み続ける。 一度入居してしまえば、あとは月々の家賃を滞納さえしなければ強制退去などありえませんからある意味安心です。 今さえよければという考えでいると。。。 蟻とキリギリスの童話のようになってしまいます。 質問者が現在何歳なのかわかりませんが、現状で質問しているように老後を危惧されているようでしたら、今から貯蓄に励むことをお勧めします。 今の日本は将来年金も先行きが見えない状況です。 政府も高齢化対策といいながら、高齢者に対して真綿で首を絞めるような政策を取っているのが実情です。 (医療費ひとつとっても) 結局今から老後に向かって貯蓄していくしかありません。 老後の生活として 1. 持ち家を購入し、定年までにローン完済して住み続ける 2. 子供の家に同居 3. 老人ホームなどに入居 4. 今から老後を見越した賃貸に入居して住み続ける 5. 浮浪者に成り下がる あたりが実際の選択肢になるかと思います。 隣人がまさにこ... Q 70才以上の高齢者が、単身で賃貸マンション(マンションに限らず、アパートやハイツなどのいわゆる賃貸物件のことを指しています)を借りることは、不可能ですか。 不可能だとしたら、その理由は何ですか。 高齢者だから、何か面倒なことをされたら困るからですか。 それとも、経済的な要因でしょうか。 内の母が、一人で住むことを考えているので(まだ迷っている段階ですが)。 母は、経済的には全然困っていません。 また、いまのところ病気もなく元気です。 それでも、高齢者が単身でということ自体が嫌がられるのですか。 私(長男)が、保証人になってもダメですか。 ご存知の方がおられたら教えて下さい。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー どの賃貸物件でも高齢者に貸し出すというわけにはいかないようです。 理由の一つとしては今は元気かもしれないけど、数年後には何があるかわからないというのがあります。 実際に高齢者による自宅での事故は多く、単身者だと発見されることなく死亡というケースもあります。 お風呂での転倒やガス火からの火事など、さまざまな事故があります。 その代わりに高齢者向けの賃貸マンションがあります。 そういうところは大体が居住階が1階で、調理は電気式、室内はバリアフリーになっています。 また病院とすぐに連絡が取れるシステムが備えてあるマンションもあり、内容が充実しています。 ただし一般の賃貸マンションに比べると賃貸料が割高で狭いことが多いです。 老夫婦2人暮らしを想定しているので、広い間取りは少ないようです。 そういうマンションでさえも『高齢の単身者は不可』となっている場合があるので、条件をよく読まれたほうがいいです。 もし経済的に困っていなければ、マンションを借りるのではなく、買うことをおすすめします。 買うならば年齢制限がなく、好きな条件で選べますから。 最近は高齢者を視野に置いた分譲マンションが売られております。 親戚が買った新築マンションだと全室バリアフリーでトイレには車椅子で入れます。 すぐ近所に大きな病院があり、何かあればすぐに連絡が取れるシステムになっています。 わざわざ買った理由を聞いてみると、20年経てば賃貸でも同じぐらいの金額が必要だし、いざとなればマンションを子供の名義にしてしまって自分達は施設に入ればいいからということでした。 ただし年齢が高いので、ローンが組めません。 現金で一括払いをなさるか、子供の名義でローンを組むかです。 どの賃貸物件でも高齢者に貸し出すというわけにはいかないようです。 理由の一つとしては今は元気かもしれないけど、数年後には何があるかわからないというのがあります。 実際に高齢者による自宅での事故は多く、単身者だと発見されることなく死亡というケースもあります。 お風呂での転倒やガス火からの火事など、さまざまな事故があります。 その代わりに高齢者向けの賃貸マンションがあります。 そういうところは大体が居住階が1階で、調理は電気式、室内はバリアフリーになっています。 また病院とすぐに連... Q 初めて質問させていただきます。 現在入居中のマンションなんですが、突然、退去勧告を通告されました。 管理会社からの退去理由 1、ペットを飼っているから。 2、子供が一人増えたから。 この二つの理由で、退去を迫られています。 ですが、1のペットに関しては、入居時に 報告して、許可して頂いたうえで入居しています。 2の子供が増えた件ですが、こちらも 同様に、入居時に子供が一人増える旨管理会社には、報告していて、当時の管理会社からの 返答は、 増えた際に、報告して頂ければ、書類を渡しますので記入して提出して下さい との 事でした。 ですので子供が増えてから管理会社に報告しました、その後、書類を届けますと 返事頂きましたが3回ほど催促しても届けて頂けず、こちらから管理会社に何度か出向き、書類 頂きたいの旨、お願いすると、今書類がないので準備して、連絡しますと報告うけましたが いつまでたっても連絡がありません。 その様な、状況の中お風呂場の水道から水漏れが始まり こちらも報告しましたが、3,4か月経過しても返答がなく、再度確認するとメーカーに部品が 無いから修理出来ない、今探している最中との回答。 いてもたまらずメーカーに直接問い合わせ してみると、別メーカーではありますが、部品の供給は可能との返答でしたその事を管理会社に 報告すると、突然切れてしまい、こちらに対して、舌を巻いて 気にイランなら出て行けや と一喝 そこで突然の退去勧告、勿論受け入れる気はありませんがこの様な理不尽だと思われる退去勧告 私は、従わなければならないのでしょうか? この退去勧告は、裁判所からではなく管理会社が一方的にポストに投函した 勧告書です。 この勧告書には有効性は、有るのかなんですが困っています。 何か良い解決方法は ないものかと思い、投稿させて頂きました。 どうか宜しくお願いいたします。 初めて質問させていただきます。 現在入居中のマンションなんですが、突然、退去勧告を通告されました。 管理会社からの退去理由 1、ペットを飼っているから。 2、子供が一人増えたから。 この二つの理由で、退去を迫られています。 ですが、1のペットに関しては、入居時に 報告して、許可して頂いたうえで入居しています。 2の子供が増えた件ですが、こちらも 同様に、入居時に子供が一人増える旨管理会社には、報告していて、当時の管理会社からの 返答は、 増えた際に、報告して頂ければ、書類を渡し... 法手的に言うと『意思表示』です。 従う従わないの問題ではなく、ましてやその意思表示が質問者様に到達したのかどうかという性質のものです。 所謂『言った言わない』のレベルです。 但し、その内容通りに質問者様が動くのも自由です。 管理会社は、その建物の所有者との間で、管理契約を締結しており、その契約の内容に従って今回の文書を投函したと推定しますが、質問者様は建物の貸主(おそらく所有者)との間で賃貸借契約を締結しているわけですから、管理会社と建物所有者間で締結された管理契約の内容が賃貸借契約の条項にどのように反映されているかが問題になります。 管理会社が、貸主に代わり賃貸借契約の解除と建物明渡請求をするというのであれば、ある程度であれば管理業務の延長とされますが、度を超すと非弁行為と見做されることがあります。 管理会社は当然そうした範囲内で文章を作成していると思います。 『この文書で退居してくれればラッキー』という考えですね。 そうでないとすれば、単なる勉強不足だという事です。 もし、私が質問者様の立場であったり、業務として対応をするとすれば管理会社に対する文書を作成して送付するトコロですが、そこまで費用や手間を掛けたくないという事であれば、今の段階では無視することも手だと思います。 『先日、これこれの文書を読んで頂きましたよね?』などと言われても『見てません』と答えられた場合には管理会社としては反駁できない状況です。 先の回答で、こちらから提訴する事を勧めるモノがありますが、費用も掛かりますし、今のところ質問者様には実害が無い為、裁判を維持するのは難しいでしょう。 今は、先方が『出て行ってくれ』と言う裁判上の請求をした場合に、それを受けて立つ立場にあるだけです。 質問文の中で、鍵を変えられたりした場合の事がありますが、その場合は刑事事件になりますから、警察に相談ですね。 鍵穴に瞬間接着剤を流し込まれて使用不能になった事と実質的に変わりませんよね?管理会社もそこまではしませんし、もしやったとしたら最早不動産の賃貸借契約の問題ではなくなります。 法手的に言うと『意思表示』です。 従う従わないの問題ではなく、ましてやその意思表示が質問者様に到達したのかどうかという性質のものです。 所謂『言った言わない』のレベルです。 但し、その内容通りに質問者様が動くのも自由です。 管理会社は、その建物の所有者との間で、管理契約を締結しており、その契約の内容に従って今回の文書を投函したと推定しますが、質問者... A ベストアンサー 本件は契約条件の話であって法律ではないんだけどね。 法律面で言えば、借地借家法では借主側からの解約は3ヶ月前。 もしも3ヶ月を超える契約の場合には、契約としては一旦有効になるものの、消費者に過大な負担を課しているとして訴訟等を経て3ヶ月に短縮される。 本件では2ヶ月なので上記のような法律や訴訟の話ではなく、契約条件の変更という『交渉』の話となる。 一般的な契約書では、解約通知期間より短い期間で解約する場合の条項も記載されているはず。 よくあるパターンでは、通知期間相当の賃料を支払うことで即時解約ができるというもの。 これも契約期間の縛りを緩和する条項なので借主に有利な内容。 本来なら2ヶ月先じゃない解約できないけれど即時解約してもいい、ただ賃料はしっかり払いなさい・・・ということ。 まあ、契約した時点で解約2ヶ月縛りは分かっていたことなので、『交渉』と言っても後だしジャンケンのようなもので褒められたものではない。。 質問者の「引っ越ししにくい状態」という気持ちは分からないでもないけれど、上記のような内容なので、現時点ですでに借主有利な内容となっていることは留意した方がいい。 その方が交渉がうまくいくから。 さて、本件では2ヶ月前の通知期間が「絶対」かどうかという質問のようだけど。 契約書をよく確認してからになるけれど、前述したように即時解約の条項も記載されているはずなので、「絶対」ということはないと思うよ。 即時解約することで保険料の戻りや借主として部屋を管理する義務の消滅など、そこそこのメリットもある。 転居先の入居日が決まったら、それと同日に今の部屋を解約するとして、それを起算日として2ヶ月後までの賃料を払うのがスマートなやり方。 資金的にゆとりがなければ、できるだけ転居先の家賃と重複したくないと思う。 転居先が2ヶ月後からの家賃発生でOKしてくれるなら問題はないよね。 春先なら絶対に利かない交渉だけど、いまの時期ならできるかもね。 そういう交渉をしたくない場合。 まずは転居先の物件探し・内見して2~3件の候補を作る。 入居申し込みはまだしないでおく。 今の部屋の解約申し込みをする。 2ヶ月後解約 転居先候補の物件へ3週間~1ヶ月後に入居申し込みをする。 (契約は早めに済ませるのがコツ) この時期は物件の動きも早くないので、1ヶ月程度で2~3件の物件が全て契約になる可能性はそう高くはないしね。 注意点は、9月あたりにも秋の異動があるので他決してしまう恐れもあること。 デメリットは、8月中に条件の良い物件が空いたら悔しいこと 笑 まあ、いろんなやりかたもあると思う。 自分に合うやり方でやってみるといいと思うよ。 ぐっどらっくb 本件は契約条件の話であって法律ではないんだけどね。 法律面で言えば、借地借家法では借主側からの解約は3ヶ月前。 もしも3ヶ月を超える契約の場合には、契約としては一旦有効になるものの、消費者に過大な負担を課しているとして訴訟等を経て3ヶ月に短縮される。 本件では2ヶ月なので上記のような法律や訴訟の話ではなく、契約条件の変更という『交渉』の話となる。 一般的な契約書では、解約通知期間より短い期間で解約する場合の条項も記載されているはず。 よくあるパターンでは、通知期間相当の賃料を... Q 賃貸マンションの退室についての質問です。 知人の家の事です。 約ひと月前に不動産会社で契約をして、その数日後に入居しました。 ひと月くらいしてから大家さんに「まだ契約書をもらっていない」と言われ、不動産屋の対応が遅いのだろうとその時はそれで話は落ち着きました。 しかし数日後、契約をした不動産屋から連絡があり「大家さんより、出て行ってもらいたい」との申し出があった事を伝えられました。 理由は(以前、貸していた住人とトラブルがあり、その住人が近くで目撃されている。 その住人が今回入居した住人とつながっていて、出入りしているのではないかと疑いをかけられている)との事でした。 これは借り手側の仲介をした不動産屋からの伝えられたことのなのですが、他にもおかしな事があります。 先に述べた様にひと月しても契約書が大家さんに渡っていない事。 前入居者が退出してから内装工事が行われず、現住人が入居して役一月後にクロスの張替えに来たこと。 保証人を付けておきながら保証会社の保証料を請求して来た事。 大家さんが本当に出て行けと言っているのかわかりませんが、どう対応すれば良いのでしょうか? 知人は今後の事を考えると、出て行った方がよいと思っています。 その場合、費用や物件など、どの程度請求できるものでしょうか? 詳しい方、ぜひ教えてください 賃貸マンションの退室についての質問です。 知人の家の事です。 約ひと月前に不動産会社で契約をして、その数日後に入居しました。 ひと月くらいしてから大家さんに「まだ契約書をもらっていない」と言われ、不動産屋の対応が遅いのだろうとその時はそれで話は落ち着きました。 しかし数日後、契約をした不動産屋から連絡があり「大家さんより、出て行ってもらいたい」との申し出があった事を伝えられました。 理由は(以前、貸していた住人とトラブルがあり、その住人が近くで目撃されている。 その住人が今... A ベストアンサー 本件は難しいなぁ。 だって、「知人の言っていること」が真実ではない可能性もあるからね。 それはさておき。 質問文を拝見して、知人が有利なのは以下の点。 『代金を支払い』『物件の引き渡し』(カギを受け取って住んでいる)の2点で賃貸借契約は有効に成立。 契約書がなくともこの2点で成立するよ。 また、トラブルのあった前住人との関係を『疑われている』というだけでは賃貸借契約書の解約事項(おそらく、反社会的団体等の排除か、近隣への威嚇恫喝等の迷惑行為を行った者の排除)には当たらない。 実際に出入りしている現場を押えられたらアウトの可能性が高いが。 不動産屋から退去請求があったということなので、上記を主張した上で、退去して構わないのであれば退去費用を請求して退去すればいい。 たぶん、これ、裁判手前まで行く可能性の高い案件。 早い段階で弁護士に相談した方がいいよ。 すぐに自治体の無料法律相談へ予約して弁護士へ相談、それと並行して消費者センターへ相談。 この相談の段階でコトが済めばいいけれどね。 >保証人を付けておきながら保証会社の保証料を請求して来た事。 これは別におかしくはない。 保証会社との契約をする場合、保証料が安くなるので保証人をつけることがある。 また、物件によっては保証会社と保証人の両方をつけることが条件という場合もある。 蛇足ながら。 可能性として思い付いたのが3つ。 1.不動産屋の業務怠慢 2.大家の傲慢 3.知人の問題行動 1は、例えば二重契約。 たまにあるんだけど、不動産会社から大家への契約締結の報告が遅れて、大家は他社の客と契約してしまった。。。 入居一ヵ月後にクロス屋がきたというあたりは、入居者が決まってから内装をやるという大家がその「他の客」との契約が成立したことで手配したという印象も。 あるいはすでに契約済みだということを大家から不動産会社へ連絡が届いていなくて、不動産会社は知らずに契約してしまった。。。 2は、大家が借主(質問者の知人)の情報を見て貸したくないと思ったので不動産会社へねじこんだとか。 トラブルのあった前住人との関連を疑われて~~などというあやふやな退去理由が出てくるあたりはこんな原因かもね。 3は、まあ、自覚なくやっちゃってる場合もあるけれど、多くは自業自得。 前住人との関係を疑わせるような言動かもしれないし、ガラが悪いとか、1ヶ月程度でゴミ屋敷化しかかってるとか。 まあ、裏事情などは借りている人にとってはどうでもいいけれどねぇ。 冒頭述べたように立ち退き請求への対応はしっかりやっておけばいいと思うよ。 本件は難しいなぁ。 だって、「知人の言っていること」が真実ではない可能性もあるからね。 それはさておき。 質問文を拝見して、知人が有利なのは以下の点。 『代金を支払い』『物件の引き渡し』(カギを受け取って住んでいる)の2点で賃貸借契約は有効に成立。 契約書がなくともこの2点で成立するよ。 また、トラブルのあった前住人との関係を『疑われている』というだけでは賃貸借契約書の解約事項(おそらく、反社会的団体等の排除か、近隣への威嚇恫喝等の迷惑行為を行った者の排除)には当たらない。 Q 普通の会社員で40代、横浜市内在住、ローン完済しています。 現在築30年近くの中古マンションを購入して〈1000万ちょっとです〉数年たちました。 ペットがいて、神奈川県内の、横浜に通勤ができる程度の自然の中で生活したくなりました。 家は雨風が防げればOK、平屋で狭くてもOK、駅までも歩いて2・30分以内だと最高、できれば2・3部屋あればいいと思いますが、とにかく家はなんでもよく、庭が広い物件に住みたいです。 ただしローン返済後、住宅にまわせる貯蓄はなく、今の家を不動産会社に管理してもらい賃貸に出し、その家賃で賃貸の物件に自分がすむことはできないか、 そして状況によっては今のマンションに戻ってこれる可能性を残したいと思っています。 こんな都合のいいことはなかなかむずかしいでしょうか。 専門家の方、実際してみた方、なんでも結構です。 教えてください。 情報が少なくて申し訳ないです。 よろしくお願いします。 A ベストアンサー 立地次第ですが できますよ。 私達夫婦は 駅ちかの新築マンションを購入しましたが すぐに転居できないこともあり 最初の4年ほど 賃貸に出していました。 家賃については 居住者様に 家賃保証会社と契約を承諾していただけるなら 問題ありません。 あとは 受け取る家賃(確定申告後の収入)と 借りるアパートの家賃の バランスだけですね。 まずは 最寄駅の不動産仲介会社に いくらくらいで貸すことができるか 入居状況はどのようなものか お話しなさるといいでしょう。 その上で あなたがお住みになりたい地域の賃貸アパートの家賃を 算出なさってください。 ただ 私の経験では 購入したのにすぐに居住しなかった物件は もともとあなたとは縁のなかった物件だと 思います。 築30年とのことですので 賃貸には出さず 売却なさったほうが 後々のトラブル回避に なるのかも? と。 私達も 4年賃貸に出した後引っ越しましたが 3年ほどで主人の転勤が決まり 縁がなかったと 売却を選択しました。 駅ちか築浅ということもあり 賃貸時の収益も含め トントンで売却できたと 思っています。 目に見える経済的損失はなかったものの あのマンションはなんだったのだろうと 縁とは大事なものなんだなと 思わせる経験でした。 立地次第ですが できますよ。 私達夫婦は 駅ちかの新築マンションを購入しましたが すぐに転居できないこともあり 最初の4年ほど 賃貸に出していました。 家賃については 居住者様に 家賃保証会社と契約を承諾していただけるなら 問題ありません。 あとは 受け取る家賃(確定申告後の収入)と 借りるアパートの家賃の バランスだけですね。 まずは 最寄駅の不動産仲介会社に いくらくらいで貸すことができるか 入居状況はどのようなものか お話しなさるといいでしょう。 その上で あなたがお住... A ベストアンサー 不動産会社は入ってる? その会社のやり方に任せるのが無難。 最低限の事務手数料はかかるけれど、後顧の憂いをなくすための必要経費。 不動産会社が関与せず貸主と借主が直接やりとりする場合。 最低限の手続きは「覚書」の取り交わしくらいかな。 結婚や離婚による姓の変更や居住人員の増減などは別に珍しいことではない。 これでイチイチ契約のやり直しなどはナンセンス。 「覚書」は結婚による苗字変更と家族(夫と連れ子)の増加することに合意したという内容の書面。 念のため連帯保証人の記入欄を設けて署名捺印をもらっておいた方がいい。 保険会社や保証会社によっては、苗字変更と人員増加の連絡が必要になる場合も。 夫が借主となる場合の手続きは少し面倒。 賃借権の譲渡は一般的な契約書では禁止されているため、新たな契約を結ぶことが原則。 費用はかかるけれどこれはそういう契約なのだからある意味では当然の必要経費。 入居審査から必要書類までイチから揃える。 原状回復義務は前の契約者(=現・妻)を引き継ぐという特約も必ず記載。 費用をかけずに処理するなら。 賃借権の譲渡を認めるという「覚書」をとりかわす。 入居審査や収入証明等書類提出は通常どおり行うが、契約書は今までのものをそのまま使う。 これなら契約の費用はあまりかからない。 保険や保証会社の方はかかる場合もある。 覚書には前の契約者の修繕義務を全て引き継ぐことという記載を必ずすること。 要するに。 シングルマザーを借主のままにするのか。 夫が借主になるのか。 これがどうなのかによって手続きの性質が変わってくる。 将来的に離婚した場合を想定するのは貸主の心情としては分からないでもないけれど、現時点では意味もないしナンセンス。 結婚自体はめでたい話なんだからケチつけるような嫌な大家になる必要もない。 不動産会社は入ってる? その会社のやり方に任せるのが無難。 最低限の事務手数料はかかるけれど、後顧の憂いをなくすための必要経費。 不動産会社が関与せず貸主と借主が直接やりとりする場合。 最低限の手続きは「覚書」の取り交わしくらいかな。 結婚や離婚による姓の変更や居住人員の増減などは別に珍しいことではない。 これでイチイチ契約のやり直しなどはナンセンス。 「覚書」は結婚による苗字変更と家族(夫と連れ子)の増加することに合意したという内容の書面。 念のため連帯保証人の記入欄を設け... A ベストアンサー >そのまま住んでるってことは、私もそこにそのまま住めますか? 住めますよ。 まずは住民票をそこに移さなければ質問者さんが住んでいることはすぐにはわからない。 そして大事な点・・・ 別に抵当権が設定されていて、25年前に競売にかけられた家でもそこに住民票を移すのは何の問題もないと思うんだが。 (ごめん、100%の自信はない。 ) すっとぼけて、住民票まで移して住まわれてもいいと思いますよ。 (私だったら、そうする。 ) で、誰かに何か言われたら・・・ 母も高齢で私が同居して面倒見ざるを得ないんです(泣)。 私が同居しちゃいけないなら、誰が母の面倒を見てくれるんですか???(あんたが面倒見てくれるんかい!!この、ボケ!!」) でよろしいんじゃないんですか? A ベストアンサー 一人暮らし? 心中お察しする。 >管理会社指定の火災保険の強制加入っておかしくないでしょうか。 厳密に言えばおかしくない。 賃貸借契約の条件として家財保険への加入を義務づけることに違法性はなく、これ自体は問題ない。 問題になるのは不当に高額な保険だった場合。 分譲賃貸だと賠償金額が高くなる傾向があるけれど、保険料が単身で2年・2万円はやや高いけれど、不当に高額とまではいえない。 各社いろいろだけど2~3千円くらい高いかな? 2年でそれくらいの差なのに気に入った物件を見送る人も少ないので、本件ではまあしゃーないかと苦笑いで済ませるくらいじゃないかな。 蛇足ながら。 借主の探してきた保険会社や保証会社の中には経営状況の良くない会社もある。 無免許のモグリ保険屋もいるしね。 (互助共済系) 倒産やドロンされて不利益をこうむるのはまず借主。 借主が他の会社と新たに契約(契約金払って)をしてくれればいいので、ここでは管理会社は事務の手間が少し増えるだけ。 でも、大体そういう状況になると借主がゴネて、その結果貸主が困り果てて業者にケツを回す。 自社提携の会社限定にする理由は、別に微々たるマージンのためではなくて、こういった後々のトラブルを回避するためでもある。 もしも今回の2万円の保険が大手どころなら。 保険会社へ直接クレームを入れる事で、保険会社から管理会社の方へ何か言ってくれるかも? 一応、建前上は少額短期保険法に則って保険会社が管理会社を代理店として保険商品を販売しているので、この保険取引で顧客から疑義が生じた場合、保険会社の責任になってくる。 たぶん、保険加入の重要事項説明も省略しているだろうしね。 代理店1件と本社の免許を天秤にかければ代理店に対して是正を促すというのもなくはない。 保険会社へねじこんでみるのもおもしろいかもね? ぐっどらっくb 一人暮らし? 心中お察しする。 >管理会社指定の火災保険の強制加入っておかしくないでしょうか。 厳密に言えばおかしくない。 賃貸借契約の条件として家財保険への加入を義務づけることに違法性はなく、これ自体は問題ない。 問題になるのは不当に高額な保険だった場合。 分譲賃貸だと賠償金額が高くなる傾向があるけれど、保険料が単身で2年・2万円はやや高いけれど、不当に高額とまではいえない。 各社いろいろだけど2~3千円くらい高いかな? 2年でそれくらいの差なのに気に入った物件を見送る人も少な... Q 動物が苦手なので、ペット不可物件を不動産屋に紹介してもらい入居しました 契約書にも犬、猫の飼育、一時持ち込みは禁止と書いてあります また、契約書の中に、共同住宅使用細則(賃借者は本物件の使用にあたり建物の保全及び全入居者の快適な住環境を維持するため、本細則を十分了承のうえ、遵守するものとします。 ということです)という項目がありまして、その中にも犬、猫の飼育は禁止となっています 最近隣に新しい人が入居してきました どうやら犬がいるようです(鳴き声が聞こえてきます) しばら... A ベストアンサー そのマンションは1棟まるごと賃貸マンションですよね。 そのマンションのオーナーが、ペット不可をペット可に変えたのです。 規則の変更はオーナーの権限ですから変更は可能です。 管理会社には何の関係もありません。 オーナーの言う通りにするだけです。 あなたはペット不可の物件としてそのマンションを選んでいます。 そのマンションは契約時はペット不可でした。 これが契約途中で一方的にペット可になって、実際に隣戸にペットが入ってきているわけですから、これは契約違反です。 オーナーが契約時の条件を変更してしまったのですから。 あなたが引っ越すなら、引っ越し費用などの負担を求めることができます。 このまま住むのなら損害賠償請求ですね。 まず、仲介した不動産屋を通して、オーナーの考えを聞いて交渉ですね。

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小田原市の高齢者向け賃貸物件一覧【アットホーム】|賃貸マンション・アパート・貸家

高齢者 賃貸 アパート

高齢者住居供給の視点から積極的な取り組みが見られる 需要のあるところにビジネスが展開されるセオリー通り、高齢社会の急速な進行とともに、賃貸ビジネスにおいても新たな広がりが模索されています。 今日の賃貸経営と高齢者対応について見ていきます。 わが国は世界でも類を見ないといわれるほど急速かつ大規模に高齢社会への傾斜を深めています。 社会が高齢化するということは即、高齢者対応の諸問題を抱えることとなります。 高齢者の諸問題とは、医療(介護)と生活環境に集約されます。 介護あるいは医療を受けながらどこで誰と生活するのかといったことです。 高齢社会への急速な歩みは、住まいに対しても多くの問題を投げかけています。 高齢者の多くが所有する持ち家の老朽化、バリアフリー対応の費用負担、家族数の減少による間取りの多い住宅維持の負担といった問題が生じています。 賃貸住宅に関しては、社会の高齢化を受けて、早くから国の政策が打ち出されてきました。 2001年10月に、高齢者の居住安定確保に関する法律(「高齢者居住安定法」)が施行され、2005年10月に一部改正されて、同年12月から「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)」の登録制度がスタートを切りました。 いわばこの時期が賃貸住宅の本格的な高齢者対応の始まりともいえます。 賃貸住宅の高齢者対応の大きな柱は、 ・ 高齢者の居住安定確保に関する法律(高齢者居住安定法) ・ 高齢者専用賃貸住宅(高専賃) ・ 高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃) ・ 高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃) の4つ。 この4つを軸に、介護保険施設、介護付有料老人ホーム機能などが付加された従来にないタイプの賃貸住宅が各地で誕生しています。 賃貸経営の一つの課題事項である「差別化」の推進においても、高齢者向け住居の供給の視点から積極的な取り組みが見られるものです。 社会の高齢化に対応して、賃貸住宅に関した国の政策は比較的早くから打ち出されています。 国交省と厚労省の外部組織として、高齢者居住支援センター、を1999年3月に立ち上げて、高齢者向け賃貸住宅の普及の支援に力を入れています。 賃貸住宅事業者への支援の柱は、 ・ 整備(建設・改良)費の助成 ・ 家賃の減額の助成 ・ 税制・融資の優遇 の3つで、事業内容によってこうした優遇策が受けられるのです。 高齢者向けの賃貸住宅の建設を計画する場合、各都道府県の土木部住宅課が相談に乗ってくれます。 政令都市、中核都市も同様に住宅課に行けばアドバイスが受けられます。 自治体によって担当部署の名称が違うこともあり、助成等の内容も異なるケースもあります。 高齢者を支援する賃貸住宅及び制度各々のアウトラインは次の通りです。 家賃補助はなく、家賃債務保証制度があり。 社会福祉施設等の併設が可能。 60歳以上の単身、夫婦世帯の入居が対象。 家賃補助は都道府県別で、一部あり、家賃債務保証制度はあります。 家賃の補助はなく、家賃債務保証制度はあります。 家賃債務保証制度とは、高齢者の家賃の不払い等に対する貸主の不安感を解消するために、高齢者等の家賃債務・原状回復費用及び訴訟費用を保証することにより、賃貸住宅への高齢者等の入居を支援・促進する制度です。 このほかの賃貸住宅として、UR機構(都市再生機構)のシルバーバウジングなどがあります。 各賃貸住宅の特徴、制度は補助金支給の対象となっているため、やや複雑です。 計画に際しては自治体窓口でアドバイス、指導が受けられますので、具体的に検討するには各窓口で説明を受けられることをお勧めします。 高齢社会の急速な歩みを受けて自治体はもとより、NPO、医院、医療法人が高齢者向け賃貸住宅に対し積極的な対応策を打ち出しています。 高齢者向けの「住居」と組み合わせた「医療施設」の建設が各地で見られます。 とくに国が今後、療養型の病床を減らす方針を打ち出していますので、高齢者対応の賃貸住宅のニーズの高まりを受ける形で、新しいスタイルの賃貸住宅が建設されています。 その傾向は全国的で、次のケースはほんの一例です。 「高齢者マンション」(盛岡市):医院や訪問看護支援ステーション、訪問介護支援センター、有料老人ホームなどが備わった分譲と賃貸のマンションが一体。 24時間態勢で対応。 「あんしん賃貸支援事業」(愛知県他):高齢者や障害者らの賃貸住宅入居を支援。 受け入れ可能な物件の家賃、バリアフリー等の情報を登録し、その情報を提供する。 「高齢者向けの賃貸アパートの建設」(和歌山県):介護スタッフが常駐するバリアフリー化したアパートの建設相次ぐ。 「高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を運営する医療法人向けの営業を強化」 大和ハウス工業) 「高齢者向けマンション建設」 関西電力グループ :看護師や医師らによる24時間の電話健康相談サービスを提供する。 この中でも、あんしん賃貸支援事業は国がとくに力を入れており、情報の登録・提供に各自治体とも注力。 これからの高齢者対応賃貸住宅の中核事業になるとみられます。 それと前述した通り、介護、医療施設を組み合わせた多機能の高齢者向け賃貸住宅の建設も多様な広がりを見せています。 ところで2008年9月15日現在の高齢者(65歳以上)人口の推計(総務省)は2819万人で、総人口に占める割合は22. 過去最高といいます。 高齢者人口の推移をで見ると一目瞭然で、30年前の昭和50年代から右肩上がりとなっています。 医療施設をはじめ、生活環境が経済の高度成長に伴って整ったことから、長寿社会を迎えたのですが、その一方で、子供を産まない少子化も同時に進行して、少子高齢社会の到来となっているものです。 こうした社会環境を背景に賃貸経営を考えた場合、顧客の一分野をなす高齢者層の対応を無視できないことなります。 高齢者の入居者は例外はあるとして一般的には、もの静かで協調性も高く、生活が落ち着いている分、家賃の滞納は少ない。 その半面、不意の病気の発生、万一の連絡先の不通、事故のリスクが高いことから入居を敬遠する傾向が強いのも否めないところです。 賃貸経営上のメリットの部分を評価するべきか、リスクを嫌うかは大家さんの選択次第というところですが、ここへきて行政のバックアップがかなりレベルアップしていることもあって、高齢者の入居の促進を図る賃貸住宅が広がりを見せています。 国交省が年1回行っている「住宅市場動向調査」の2008年の報告書では、65歳以上の居住者がいる賃貸住宅の世帯は全体の12. 5%で、このうち居住者が65歳以上のみである世帯は46. 2%、さらにその平均人数は1. 5人と、2人ないし1人暮らしの割合が高いことを示しています。 こうした比率が今後さらに高まっていくのは確実ですから、国としても手をこまねいてはいられないのです。 来年度の予算要求でも国交省は生活支援サービス付きの高齢者向け賃貸住宅の促進の方針を打ち出していることから、高齢者対応の賃貸住宅の普及に拍車がかかりそうです。 各地で建設が進む高齢者専用賃貸住宅も総合病院+老人保健施設+訪問介護ステーションに、さらにプラスして賃貸住宅が組み込まれるといった、総合医療介護サービスとの統合が広まりつつあります。 まさに従来になかった賃貸住宅が誕生しているのです。 賃貸経営をしていく上で、高齢者(の入居者)とどう向き合うべきか、を考えますと、高齢者市場を開拓するのは、規模、レベルにもよりますがやはり大変という現実があります。 病院や老人保健施設、訪問介護ステーションとが一体化した新しい時代の賃貸経営のスタイルが注目されているといっても、資金とノウハウがないとできないことです。 一個人の大家さんとして、高齢者対応の賃貸経営を進めるにも限られてきます。 しかし時代は高齢社会に突入しているのですから、これからの賃貸経営に高齢者対応を無視するわけにはいきません。 それでは、比較的取り組みやすい高齢者対応について、思いつくままに挙げてみます。 ・ 連帯保証人、身元保証人、連絡先等が揃っていれば、高齢入居者に門戸を広げる。 ・ 公的な補助金・助成措置等を活用して、バリアフリー化する。 ・ テナントとして医療関係施設の入居促進を図る。 ・ 「高齢者専用賃貸住宅」として登録する。 ・ 思い切ってコンバージョン(用途転換改装)する。 などが考えられます。 いずれにしろ、入居者層をボリュームゾーンの20〜30代に絞るのが一般的な賃貸経営ですから、一口に高齢者対応といっても手探りのところもあるのですが、要は年配者に安心して住んでもらえる賃貸住宅を経営することではないでしょうか。 各自治体は高齢者向け賃貸住宅に対して、建設・改良などの整備費の助成、家賃の助成、税制・融資の優遇に積極的ですから、一度資料等を取り寄せてチェックしてみてはいかがですか。

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