コロナ疎開。 【新型コロナウイルス】コロナ疎開で亀裂生む人間関係 東京脱出民に地方戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL

ホスト&風俗嬢“コロナ疎開”の危険

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車で2時間離れた山村に住む農家の友人宅に滞在 小学生の2人の男の子を持つ和田幹子さん(仮名・41歳/専業主婦)は農家を営む友人夫婦の厚意もあり、3月上旬に彼らの家にしばらく滞在していたといいます。 「学校が休校になり、外に遊びに行くこともできない日が続き、息子たちはストレスを感じているように見えました。 そのことを農家をやっている友人に愚痴交じりに話すと、『今はまだシーズン前でそこまで忙しくないし、子供を連れて遊びにおいでよ』と言ってくれたんです。 本当は1泊だけと思ったのですが、『そんな遠慮をする間柄じゃないでしょ』って結局一週間お世話になることにしたんです」 友人夫婦はどちらも大学の同級生。 彼らが泊まりに来たこともあり、現在は家族ぐるみで付き合っていたとか。 それだけに「つい甘えてしまった」と話します。 「ウチからは高速道路を使って車で2時間ほど。 少し山のほうに入った場所にあり、自由に走り回れるほど広い土地を持っています。 それに友人夫婦には息子たちと年の近い子供もいて、以前から仲良しだったので、楽しそうに走り回っていました。 うれしそうな顔を見て、そのときは来て正解だったと思いました」 プチ山村留学は楽しかったけど… しかも、この友人夫婦は普段から農業体験の受け入れのほか、ワークショップを主催。 野菜の種を植えたり、ビニールハウスで育てている果物の収穫、さらにそれを使ってのジャム作りといったことを母子で体験。 一週間はアッという間に過ぎていきました。 「相手はママ友と違って友達だし、そもそも大学時代に2人を引き合わせてあげたのは私なんです。 当時はしょっちゅう遊んでいたし、そういうこともあってママ友のような気疲れもしません。 最終日、息子たちは『帰りたくない!』って言ってましたけど、私も内心では同じ気持ちでした」 しかし、帰宅後もコロナの感染拡大が続き、週末は自治体から外出自粛の要請。 結局、和田さん一家は再び自宅にこもる生活に逆戻りになってしまいます。 「ただ、息子たちもテレビのニュースなどでとんでもないことが起きているのをわかっているのか、前ほどブーブー言わなくないましたね。 上の子は友人夫婦の家にまた遊びに行きたいと言ってましたが、『しばらくは無理そうだね』って幼いなりに事態の深刻さを理解していたので。 できればまた連れて行きたいですけど、そんな無責任なことをするわけにはいきませんから」 夫の実家からのコロナ疎開の話は断った しかし、幹子さんの住む地域では、新年度が始まっても学校は依然として休校。 ゴールデンウイーク明けまで緊急事態宣言で外出が難しいため、毎年出かけていたゴールデンウイークの家族旅行も当然中止です。 「夏にはお出かけできるようになればいいですが、今の状況では難しいのかなって。 義実家は地方にあり、『しばらくこっちに来ないかい?』と心配して言ってくれますが、それこそコロナ疎開ですからね。 もちろん丁重にお断りして、外出自粛が解除されるまでは息子たちとおとなしく家にこもっている予定です」 当初は人があまりいない屋外で適度に過ごす分には問題ないとされていましたが、状況は刻一刻と悪化。 こうした行動にも自粛が求められています。 特にお子さんのいる家庭は大変だと思いますが、感染拡大を防ぐためにもコロナ疎開も不要不急の外出も控えるようにしましょう。 <文/トシタカマサ>.

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【炎上】緊急事態宣言で東京脱出する人に地方民がブチギレ激怒 / 新型コロナウイルス感染を懸念「こっち来んな!」「コロナ疎開やめて」 | バズプラスニュース

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緊急事態宣言が全国に拡大され、オフィス街や繁華街では人の姿がまばらとなった。 そんななか、「コロナ疎開」という言葉が注目されつつある。 人混みを避け、都心から田舎や観光地に避難する人たちが後を絶たないのだという。 現在はゴールデンウィークを目前に控えているが……。 観光地に住む人々からは、困惑の声が次々と聞こえてくる。 現在はシーズンではないにも関わらず、県外ナンバーの車が増え、コンビニやスーパーは明らかに地元ではない人たちで溢れかえる。 ここで30年以上に渡って宿泊業を営む片桐ひろしさん(仮名・60代)が悲痛な思いを吐露する。 「県外ナンバーの車を見ると、腹立たしいと思うのが正直な気持ちです。 こっちはちゃんと国の宣言を守っているのに、守っていない人がいるからコロナが余計に怖く思えるんですよ」(片桐さん、以下同) 片桐さんは緊急事態宣言が全国に拡大されて以降、客を受け入れない決断をしたという。 「宿泊業をしてきて、宿泊を遠慮してもらったのは初めてです。 私の地域は自然が豊かなので、安全だというイメージがあるのでしょう。 だから行こうと思っていたというお客さんもいました。 しかし世界の状況を考えて、私たちの収入が減少してでも自粛を受け入れることを決めました」 とはいえ、家の裏には別荘地があるという片桐さん。 不安は募る一方のようだ。 「今まではほとんど留守だったのに、年配の方が中心に来ています。 また、貸別荘を半年貸してほしいという問い合わせが観光協会にくるようですが、地域の長老が『コロナ疎開は止めてください』と言いました。 私も近所の人たちも賛成です」 自分だけが良ければいいのではない、緊急事態宣言を1人ひとりが守らなければ意味がないと片桐さんはうったえた。 内田さんのペンションは現在も営業を続けているそうだ。 とはいえ、予約を断るようなことはしません。 自分たちの生活がかかっていますから……」(内田さん、以下同) 内田さんは、コロナ疎開してくる人たちに対して、内心では偏見の目をもっていることに「自分自身が情けない」と話す。 そんな葛藤がありつつも、今日も笑顔で業務をこなす。 緊急事態宣言が出され、外出自粛が呼びかけられるなか、仕事は窮地に陥った。 そんななか、実家の両親に相談してみたところ、衝撃の言葉が返ってきた。 「両親から『実家には帰って来ないで!』って言われました」(山田さん、以下同) その真意とは何だったのだろうか。 「田舎はご近所さん同士が密接な関係で繋がっているから、皆がシビアになっている状況とのことで。 都会から娘が帰省してきた事実だけで、白い目で見られてしまうんです」 山田さんの地元は、高齢者が多く住んでおり、もしも感染してしまったら亡くなるリスクが高すぎると地元民はピリピリしているのだ。

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感染広げる「コロナ疎開」 東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告:時事ドットコム

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【関連記事】 高価格帯の不動産売買を手掛けるリスト サザビーズ インターナショナル リアルティ(横浜市)の福島麦・銀座オフィス支店長は「千葉県の物件の人気が急に高くなった。 南房総の海沿いエリアで中古住宅を探す顧客が急増しており、2月前半の2週間と比べると、4月前半は同エリアの問い合わせ数が3. 9倍になった」と驚く。 一番人気は南房総市で、富津市や館山市、勝浦市、いすみ市の物件にも照会が多いという。 物件に求められる条件は主に3つ。 「オーシャンビュー」「広い敷地」「安定した再販価格」だ。 千葉県は2019年に猛威を振るった台風15号や19号で被災した。 地域によっては暴風雨の爪痕がなお残っている。 新型コロナが拡大する以前は、「南房総エリアの中古物件への問い合わせは皆無だった」(福島支店長)という。 しかし、東京湾アクアラインなどを利用すれば都内にも出やすいことから、2拠点生活を考える経営者や専門職らから注目されている。 実際、南房総エリアで「リゾート物件」とされる高価格帯中古住宅の購入を検討する経営者からは、「コロナが落ち着くまでは疎開用の住居として生活し、その後は従業員が利用できる保養施設として使える物件を探したい」との要望があったという。 リクルート住まいカンパニー(東京・港)の住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」の池本洋一編集長は、「中古物件への問い合わせは、一般的に2月に住み替え需要で盛り上がり、3月から4月にかけて減少する傾向にある。 しかし、今年は2月前半より4月前半の方が伸びている」と明かす。 こうした問い合わせが急増したのは、政府が緊急事態宣言を発令するとの観測が広がった3月後半からだ。 新型コロナ問題を契機に都市部ではリモートワークを導入する企業が増えてきたものの、当初、大半の人々は自宅で連日働くスタイルまでは想定していなかった。 ところが、緊急事態宣言が発令されるに至り、都心のマンションに暮らす人の場合、他者との接触を避けるために、マンション共用部や街中のカフェなどでは仕事ができない状況が続いている。 池本編集長は、「(不動産価格が高い)都心ではカツカツの生活スペースしか確保できない。 自宅勤務に窮屈さを感じた人たちが千葉や神奈川にセカンドハウスを求める動きが広がったようだ」と分析する。 SUUMOが集計したデータによると、2月前半を基準とした4月前半の千葉県の物件照会数はいすみ市で約2. 4倍、茂原市が約1. 9倍になっている。 神奈川県でも同期間に茅ヶ崎市が約2. 0倍、藤沢市で約1. 7倍、三浦市が約1. 4倍に増加した。 一方で、鎌倉市や横須賀市のように例年通り4月にかけて減少している地域もある。 「茅ヶ崎市や藤沢市などは移住者を受け入れるコミュニティーがある。 開放的で受け入れ文化のある地域が選ばれているのではないか」(池本編集長)とみている。 照会された物件を見ると、2000万~3000万円、3000万~4000万円といった価格帯が多い。 もっとも、照会数の急増に合わせて、契約数も大幅に増えているわけではないようだ。 外出自粛要請を受けて物件の見学が難しくなっていることに加え、コロナ防疫のため契約を担当する不動産業者が十分に対応できないためだ。 ただ、緊急事態宣言は5月7日以降も続く見通しが強まっている。 事態が長引けば、セカンドハウスへの関心が一層強まる可能性もあるだろう。 (日経ビジネス 江村英哲) [日経ビジネス電子版2020年5月1日の記事を再構成].

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