かんぽ 不正 まとめ。 かんぽ生命不正まとめ!わかりやすく解説・発覚のきっかけやSNS禁止についても

かんぽ生命不適切販売の内容まとめ!不祥事で何があったか経緯をわかりやすく解説

かんぽ 不正 まとめ

日本郵政傘下のかんぽ生命保険とゆうちょ銀行が高齢者に対して不適切な販売を繰り返していた問題を巡り、東北地方の郵便局に数年前まで勤務した男性が河北新報社の取材に応じ、営業現場の実態を語った。 厳しいノルマを背景に「虚偽の説明で加入させる不正な営業がまん延していた」として具体的な手法を証言。 「娘や息子に知られたくないと泣き寝入りした高齢者がたくさんいると思う」と打ち明けた。 男性は新卒での入社から数年間、郵便局の渉外担当部署に勤務。 個人宅を訪問し、かんぽ生命の保険商品を販売するのが主な業務だった。 「何だこの数字は」「契約を取るまで帰ってくるな」「給料泥棒だ」 各社員にノルマが課され、達成できないと上司や支社の担当者から怒号が飛ぶ職場環境が常態化していた。 「自分がいた職場もそうだし、他局の同期に聞いても似たような雰囲気だった」と男性は話す。 渉外担当は販売実績に応じて営業手当が付く仕組みだった。 「多くの社員が手当を稼ぐためにあらゆる『話法』を身に付け、貯金の多い高齢者を狙って足を運んでいた」と明かす。 定着していた手口の一つが「2年話法」。 2年を経ずに保険が途中解約された場合、社員は営業手当を会社に返還しなければならず、その回避が狙いだ。 例えば、払込期間10年の保険商品について「保険料を毎月ではなく、2年分を一括で払えば加入できます」とうその説明をして加入させる。 あたかも払い込みは終えたと加入者に思い込ませるが、実際には2年後から毎月請求が来る。 その後に解約されても手当を返還する必要はない。 「相続話法」も常とう手段で、相続税や贈与税などの話をして節税目的の加入を促す。 だが、社員はかんぽとゆうちょの資産しか把握していない場合が多く、銀行預金や土地などを含めた資産全体での節税には意味がないという。 マイナンバー制度を持ち出し「資産が国に可視化され、余計な税金がかかる」などとうそを言うこともある。 他にも、70歳以上の加入には家族の同席が必要だが、「あなたはしっかりしているから大丈夫」などと話して同席拒否の欄に丸を付けさせる、健康確認の際に服用薬を全ては記入しないようにする、などの手法が横行しているという。 男性は「不要な加入が後で分かっても『何で契約したんだ』と家族に怒られたくないからと、秘密にする人が多かった」と説明する。 男性自身も、相続やマイナンバーを持ち出した虚偽の説明を日常的にしていた。 「罪悪感はあったが基本給が低く、営業手当を得るにはやるしかなかった」と打ち明ける。 ある時、他県に住む親族の元にかんぽの営業が来たと知った。 「自分の知らないうちに加入してしまったらと不安になった」。 身内に提案できないような仕事は間違っていると感じ、郵便局を辞める決心をした。 不正な営業が減ってほしいと願うが、こうも思う。 「(2007年の)民営化後は郵便部門の赤字を埋めるためにノルマが降りてくる構図。 個々の郵便局の意識改革だけでは無くならないのではないか」。 現場の同期から聞く話は、今も変わっていない。 日本郵便広報室は「当社は代理店であり、対応と調査はかんぽ生命が行っている」と説明した。 かんぽ生命は「過去5年分の保険契約を調査し、問題があったと判断すれば訪問する」としている。 契約内容確認の連絡先は(0120)552950。

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かんぽ生命問題の中間報告、現場に責任押し付けの姿勢は変わらず:日経ビジネス電子版

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その規模が大きくなり、隠しきれなくなって、今回のような大事件に発展したわけです。 信頼を失ったかんぽ生命の株価は10%以上下落し、株主は1000億円以上の損害を被りました。 外形的にはかんぽ生命の大半の営業を委託している日本郵便の職員が起こした不祥事ということですが、この問題の責任はいったい誰にあるのか? この記事ではそのことにフォーカスして考えてみたいと思います。 実は今回私がこの記事を書こうと考えた最大のポイントはここにあるのですが、このような問題について法律的な側面と、経営学的な側面とではその理解と解釈が180度異なります。 一般に現場の営業が9万件のレベルで不正を行ったという場合は、弁護士などの法律の専門家の立場では不正を行った当事者の責任がまず重いと考えがちです。 理由は、経営陣は最初から「不正は行ってはならない」ということは職員に告知していますし、適正な契約プロセスがどうあるべきかを職員に明示しているからです。 不正が起きた場合、不正を行ったものはそれが悪いことだと認識しながら不正に手を染めたことになる。 ですから経営者の責任としては、 1. もう一度社内ルールをはっきりと明示する 2. 二度と不正が起こらないようにコンプライアンス研修などを実施する 3. 被害者に対しては謝罪、救済および補償を行う 4. 当事者を処分する といった対応がその軸になります。 少しだけ話題がそれますが、わかりやすいので例として挙げさせていただくと、闇営業が問題になった吉本興業が採った対策がこれで、芸人全員に研修を受けさせるとともに、不適切な営業に参加した芸人を謹慎処分にしたわけです。 おそらく今回の不祥事も、日本郵政グループの中の処分はこのような枠組みで進み、不正な営業行為をした郵便局員がいちばん重い処分を受けることになると私は予想しています。 経営実務論では「経営者」が最も悪い 一方で、経営実務論ではまったく別の捉え方をすることがあります。 現場の営業が9万件のレベルで不正を行ったという場合はそのような仕組みを作った側にもっと重い責任があるという考え方です。 つまり経営者がいちばん悪く、営業ノルマの仕組みを設計した人がその次に悪いと考えるのです。 日本郵便ではゆうちょ銀行では現場での組織単位のノルマがきつくなる一方で、契約インセンティブを勘定にいれないとやっていけないほど現場の給与が抑えられるような仕組みになっていたといいます。 顧客さえ納得させて同意書にサインしてくれれば(これは高齢の顧客が真に理解してという意味ではありません)、これまでの契約を解約させて、そこから時期をずらして新規契約をとることでノルマが達成できる。 そのような仕組みがつくられているから契約者に不利益となる解約や新契約をすすめる現場職員が多数出てきた。 それが数人ではなく数万件レベルで起きたという事実をもって、そのような仕組みを設計した側の責任のほうが重い。 経営実務論ではそう考えるのです。

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かんぽ生命の契約不正問題、原因の根本は何か?|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

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北海道・東北• 東海・甲信越• 近畿・北陸• 中国・四国• 九州・沖縄• かんぽ生命の保険を売る郵便局員が、契約者に対して保険をかける相手(被保険者)を短期間で変えさせる手口で、販売実績稼ぎをしたとみられることがわかった。 「ヒホガエ」と呼ばれる。 契約者は変更時の途中解約で少額の返戻金しかもらえぬ一方、局員は手当をもらえる。 この手法を抑えるため、日本郵便は4月に手当の規則を見直した。 かんぽの保険を巡っては、保険の乗り換えで顧客に不利益を与えたことが問題になっている。 ヒホガエは乗り換えにはあたらない抜け道の販売手法だった。 複数の郵便局員によると、典型的な手口は高齢の母(A)に養老保険などを契約してもらうケースだ。 保険をかける相手の被保険者は長男(B)で、契約者の母が保険料を払う。 ここまでは通常の流れだが、局員が新契約を取ろうと被保険者が次男(C)の別契約を母に勧めたとする。 保険料負担が上がるなどの理由で断られた場合、長男の分の保険を解約させて次男が被保険者の新契約を結ばせる。 ある郵便局では「AB契約からAC契約に変える」と呼んでいた。 母は旧契約を途中解約するため、積み立てた保険料が違約金で目減りし、受け取れる返戻金が減る。 高齢者らは被保険者などの内容を十分確認せず契約していた恐れがあり、局員の勧誘に従ったようだ。 複数契約を結ぶお金の余裕がない人らにこの手口で営業するケースも多く、元局員は「契約者の家にお金がない場合、『ヒホガエ』を促していた」と話す。 顧客に不利益を与える販売が横….

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