仮想通貨 問題。 仮想通貨の税金|日本の仮想通貨税制の現状整理と問題点について考える|ゼロから始めるジーンの仮想通貨

仮想通貨の問題点とは?デメリットやリスク、注意点を解説

仮想通貨 問題

暗号化技術と情報通信方式の進化 ハッシュ・P2Pなど、一般には知られていない技術よって支えられています。 秘密鍵は絶対に流出しないよう保管しよう 仮想通貨は、公開鍵と秘密鍵のペアによって守られています。 秘密鍵だけは絶対に流出しないように気をつけましょう。 仮想通貨投資を始める前に、決済の流れを把握しておこう 図解付きで暗号化とP2Pの仕組みを解説しています。 仮想通貨の投資を検討されている場合は、ニュースを理解するためにも仕組みを大まかに理解しておきましょう。 仮想通貨の仕組みについて、以下のことがわかります。 秘密鍵の保管が大切な理由がわかります• 仮想通貨の保管にはハードウォレットが推奨される理由がわかります 重要キーワード• 暗号方式• ハッシュ• P2P• ブロックチェーン• マイニング• ウォレット 今話題の ビットコイン(Bitcoin)。 職場や友人にも、仮想通貨を買ったという人は増えてきたのではないでしょうか。 仮想通貨をこれから手にする人も、すでに保有している人も、一度仮想通貨の仕組みについて見直す機会を持ってみて下さい。 ブロックチェーンを構成する技術 ブロックチェーンを理解するには、まず「 暗号技術」「 P2P」について知らなければなりません。 なぜなら、これらが元になってブロックチェーンが開発されたからです。 それではこれらについて説明していきましょう。 暗号技術 暗号技術とは文章やデータをネットワーク間で送受信するときなどに使われるもので、簡単に言えば「 安全にネットワーク間を通信するための技術」です。 例えばビットコインの取引の際に第三者にハッキングされてコインが盗まれたら大変ですよね? そこで安全を保証してくれるのがこの暗号技術です。 この暗号技術を元にビットコインの 取引の仕組みや ブロックチェーンが 開発されました。 つまり暗号技術はビットコインの根本となる技術なのです。 そのため、 ビットコイン=暗号通貨と呼ばれています。 そこでビットコインの仕組みを理解する上で重要な暗号技術3つを理解しましょう。 仮想通貨の仕組みを支える3つの暗号技術• 公開暗号方式• ハッシュ 公開暗号方式 公開暗号方式とはビットコインの運用を 安全に行うために用いられている暗号技術です。 公開暗号方式を理解するには、まずこの技術が開発される以前に使われていた暗号方式「 共通暗号方式」を理解するのがわかりやすいでしょう。 共通暗号方式は一言で言えば、 暗号にする鍵と解読する鍵を一緒に使っている暗号方式です。 例を挙げると、 鍵つきの扉や 金庫などと 一緒の仕組みです。 しかし、共通暗号方式は 遠く離れた相手に安全に受け渡すのが困難という弱点があります。 例えば、遠く離れた家族に金庫の鍵を渡すと考えたら、途中でひったくりにあったり電車に鞄を忘れたりとどうしても受け渡しの不安要素は消しきれませんよね? しかもこれをネットで行うわけですから、 通信傍受,や ハッキングなどの不安要素も出てきます。 安全に鍵を受け渡さなければ、第三者に簡単に情報を漏れてしまいます。 その 弱点を克服したものが 公開暗号方式です。 公開暗号方式は「 暗号にする鍵」と「 暗号を解読する鍵」を 分離して、 より安全に暗号を管理できるようにしたものです。 公開暗号方式による通信は以下のようにして行われます。 暗号を受け取りたい人は「暗号にする鍵 公開鍵 」を送る• 公開鍵を受け取った人は、それを使って暗号化して送り返す• 暗号を受け取った人は自分の持っている「暗号を解読する鍵 秘密鍵 」を使って復号化する。 これにより、「暗号を解読するための鍵」を 送信する必要がなくなったので通信傍受の危険がなくなったのです。 公開されている鍵では暗号は解読できず、その人しか持っていない秘密鍵でしか解読できません。 逆に 秘密鍵を保有していれば誰でも解読できてしまいます。 このことから、 公開鍵は受け渡しが容易で公開しても問題ないが秘密鍵は個人で厳重に保管する必要があることが分かります。 この仕組みを応用した 署名(後述します)というシステムがビットコインの取引やブロックチェーンの運用で用いられています。 ハッシュ値とハッシュ関数 ハッシュ値とは、与えられたデータに対して数学的処理を行って得られた「 復元不可能な値」のことです。 ハッシュ関数とは、「 復元不可能な値(ハッシュ値)を導くための関数」です。 この「復元できない」という特性を活かして データの整合性をとることができます。 これは後に説明する「署名」や「ブロックチェーンの運用」で非常に 重要な役割を果たします。 署名 署名とは、 公開鍵と秘密鍵が対になっていることを利用して、ある文書(ビットコインだと取引)が 本人(秘密鍵の保持者)であるか 確認するシステムです。 厳密には「 デジタル署名」と「電子署名」の意味は異なりますが、広義ではどちらも言葉どおり「データに電子的に署名すること」として使われているので、ここでは同義語として説明します。 ビットコインは「デジタル署名のチェーン 連鎖 」と定義されており、非常に重要な概念のひとつです。 デジタル署名はビットコインの取引において 中核的な役割を果たしています。 デジタル署名には• 鍵生成• 署名生成• 署名検証 3つの流れがあります。 ビットコインにおいては• ビットコインアドレス 公開鍵 と秘密鍵を生成• 送信者がビットコインのデータと送信先アドレス等を関連付けたデータを、ハッシュ関数を適用し、秘密鍵で署名 データ変換 して送信• 送信者の公開鍵を利用して受信した署名を検証する という流れになっています。 ここで秘密鍵の 所有者=ビットコインの所有者か判別されます。 つまり、 秘密鍵を持っているという事実だけがビットコイン所有者であることを証明してくれるのです。 P2P(ピアツーピア) P2P(ピアツーピア)とは、特定の中央サーバーに接続してデータを受け取るのではなく、 コンピューター同士で接続して情報を送り合う情報通信方式です。 あなたが普段利用しているインターネットサービスの ほとんどは中央サーバーに接続して利用されています。 「webサイトを見ていたらサイトが落ちて見れなくなった」「ネットゲームをしていたら繋がらなくなった」のような障害は中央にあるのサーバーにみんながアクセスして繋いで、そのサーバーに何らかの異変が起きて障害が起きたということです。 しかしP2P方式を採用すると中央サーバーが存在しないので、1つのサーバーに異変が起きてネットワーク全体がダメになるということはありません。 ビットコインもP2P方式を採用しており、参加しているコンピューターはP2Pで作られた ビットコインネットワークに接続して全体に情報を共有しています。 つまり 特定の管理機関が存在してビットコインを運営しているのではなく、参加している全てのコンピューターによってビットコインネットワークが作られているのです。 ビットコインの仕組み ここからはビットコインは「どのように取引されているのか?」「どのように生成されるのか?」などの仕組みを解説していきます。 取引(トランザクション) ビットコインを送ったり受け取ったりすることを取引(トランザクション)といいます。 ここでは Aさんが Bさんに 20BTC(ビットコインの通貨単位)を 送金する場合を例に解説します。 Aさんは過去の取引で Cさんから 15BTC、 Dさんから 10BTC受け取って 現在25BTC持っているとします。 AさんがBさんに20BTCを送金するという 取引(トランザクション)をデータにして ビットコインネットワークに送信します。 送信された取引データは以下のような内容になります。 上の画像を見ると、ビットコインは25BTCの中から20BTC送金するといった仕組みではなく、25BTC送って 4. 9…BTCお釣りが帰ってくるので 実質20BTC送金といった仕組みになっています。 なぜ5BTCではなく4. 9…BTCかというと、採掘者の報酬として最低0. 0001BTCの手数料が取られるからです。 (報酬に関しては後述) ビットコインはこのような形で取引が行われているのです。 ビットコインは実態があってなんらかの方法で管理されているのではなく、この取引の履歴がビットコインの本体になっています。 つまり、「25BTC持っている」というのは「 25BTC受け取った取引履歴がある」ということなのです。 この 取引履歴の正当性を示すために、 署名といったシステムを採用していたのです。 マイニング(発掘)とブロックチェーン ビットコインは取引はP2Pネットワークに送信され、接続したコンピューター( 採掘者)達によって 過去の取引履歴と 参照されて 不正が無いことが確認されます。 そして、不正が無いことが確認された取引データをいくつかにまとめて「 ブロック」が作られます。 作られたブロックの中は以下のようになっています。 一つ前のブロックのハッシュ値• いくつかの取引データをまとめたもの• ノンス値(意味のないある特定の数字) 採掘者は、この生成されたブロックの ノンス値を見つけようと コンピューターで計算して探し出します。 そして、 適切なノンス値を見つけた時にようやく ブロックが完成するのです。 適切なノンス値を探し出すには、0から1ずつ数を増やして総当り的な手法で探しあてる必要があります。 ここでコンピューターの 計算力が必要になってくるわけです。 こうして 適切なノンス値を最初に発見した採掘者がブロックの生成者になるのです。 ブロックの生成者には 一定額のビットコインを与えるような取引を入れることになっています。 つまり、ブロックの生成者はビットコインを手に入れる(発掘する)ことができます。 これが取引の項目で話した 報酬ですね。 そのため、多くの人がブロック生成に参加するようになり、 取引の認証が盛んに行われているのです。 これがマイニング(発掘)の仕組みになります。 こうして採掘者達によって大量のブロックが次々に生成されていきます。 新しく生成されたブロックは上で解説したとおり「 一つ前のブロックのハッシュ値」を含んでいます。 つまり、 前のブロックと次のブロックが鎖のようにつながりながら保存されていくのです。 その様子からこの仕組みは「 ブロックチェーン」と呼ばれています。 同時にブロックが作られたらどうなるの? ビットコインには中央サーバーがないので、ネットワーク上で偶然複数のブロックがほぼ同時に生成される場合があります。 その場合採掘者が 先に受け取った方に続くブロックを生成する決まりになっています。 しばらくして、 より多くのブロックがつながっているブロックチェーンが正当なものとして認められることになります。 これはビットコインの特徴である、 安全性や 公平性を揺るがすものになってしまいます。 マイニングによって得られる報酬を全て自分のものにする• 自分の取引を取り消けせる(二重利用できる)• 特定の取引を承認させない(特定のユーザーではない) などが挙げられます。 新しい送金が起こらないように妨害したり、自分が払ったはずの送金を取り消したりすることができるようになります。 逆にできないことは、• ブロック生成報酬以上のコインを手に入れる• 特定のユーザーの取引を承認させない• 過去の取引履歴を改ざんする• 他人のウォレットからビットコインを盗む などが挙げられます。 攻撃者も0からビットコインを生み出して大儲けできるわけでもないのです。 しかし、ビットコインの二重利用や特定の取引を承認させないなんてことが多発してしまったら、ビットコインの 信頼は低下し、 価格は暴落してしまうでしょう。 いくらウォレットにビットコインが残っていてもコインの価値が下がってしまっては意味がありません。 ただそうなってしまう状況は ゼロではないので、注意しておいて損はありません。 ウォレット ビットコインは以上で説明したとおり、このような仕組みによって生まれた通貨です。 日本円などの紙幣通貨は金庫に入れておいたり、財布に入れて持ち歩いたりしておけば強盗にあうなどの物理的な影響が無いかぎり失うことはありません。 その点 ビットコインはそのように物理的に管理することはできません。 しかし それに似た管理ができるシステムがあります。 それが「 ウォレット」です。 ビットコインは 世界中に取引が公開されています。 公開されている取引は匿名性を守るために公開鍵だけを公開し取引を識別しています。 取引は署名さえ行えれば誰でもできてしまいます。 つまり、 秘密鍵さえ入手してしまえは誰でもその人のビットコインが使い放題になっています。 そこで 公開鍵とそれに対応する秘密鍵のペア(ビットコインアドレス)の束を ウォレット(財布)で 管理できるのです。 ウォレットから秘密鍵を印刷して金庫に入れて、パソコンからデータを消してしまえば、ハッキングの被害にあっても秘密鍵を盗まれる事がありません。 こうやって秘密鍵を安全に管理することができるのです。 逆にこの秘密鍵自体を無くした上で、ウォレットに何かしらの不具合が生じたりウォレットを入れてある端末をなくして作動しなくなった場合その中に入っている通貨は消えてしまうというリスクもあります。 秘密鍵の保管をしっかり行うことが仮想通貨を取り扱う上で一番重要なことといっても過言ではありません。 まとめ 現在ビットコイン並びに仮想通貨に興味を持っている人は多くいると思います。 しかし、興味本位で儲かりそうだからといって手を出すのは危険です。 きちんと仕組みを理解した上で運用するのが良いでしょう。 仮想通貨はまだ始まったばかりの通貨です。 まだ確立されたものではないので 不安要素もありますが、 新技術や 新しい用途など 期待できることも多いはずです。 今後の動向に注目が集まります。 ヒント : 仮想通貨の仕組みが難しいと感じたら• 仮想通貨の仕組みを理解した後に読みたい記事• 画像はShutterstockのライセンス許諾により使用.

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仮想通貨のセキュリティ問題とビットコインの半減期について考える 〜留意すべきは信頼関係を裏切るソーシャルハッキング

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僕は今すぐイーサリアムクラシックがほしかったんだよ。 う~ん……このイーサリアムをイーサリアムクラシックに交換する方法はないのかなぁ 仮想通貨を取引している人の多くは、日本円で仮想通貨を購入する取引のみを行っているのではないでしょうか。 しかし、仮想通貨取引は日本円での購入だけではなく、仮想通貨同士の交換もできます。 仮想通貨同士を交換できると、日本円に戻す手間や時間が省け、マイナーなコインと交換できるメリットがあります。 しかし、仮想通貨同士の交換には注意点もあるので、メリットと注意点をよく理解しておくことが大切です。 今回は仮想通貨同士を交換する方法、そして、メリットや注意点についても詳しくお伝えします。 目 次• 仮想通貨を別の仮想通貨に交換する方法 保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換するには、どうすればよいのでしょうか。 まずは、仮想通貨を別の仮想通貨に交換する方法ついてお伝えします。 仮想通貨同士の交換は外国為替と同じ 仮想通貨同士の交換は、外国為替と同じように考えるとわかりやすいです。 日本円と交換した米ドルが手元にあるときに、ヨーロッパ旅行のためにその米ドルをユーロに交換したいと考えます。 そして、仮想通貨同士の交換も、米ドルとユーロの交換と同じように考えればよいのです。 国内取引所ならビットコインを使う 仮想通貨同士の交換は、仮想通貨取引所で行うことができ、国内取引所の場合はビットコインを使います。 引用元: 上図は、国内取引所のザイフ(Zaif)で取り扱っている主要通貨ペアの一覧です。 「JPY」は日本円を意味するので、左側の「JPY」が表示されている通貨ペアは、すべて日本円と交換することになるのです。 一方、右側には「JPY」が表示されておらず、すべて仮想通貨同士の通貨ペアになっているのがわかります。 国内取引所では、基本的にアルトコイン(ビットコイン以外の通貨)同士の交換はできないので、仮想通貨同士の交換にはビットコインを使用します。 海外取引所はビットコイン以外の通貨も使える 円の代わりに仮想通貨で決済するだけだから、購入方法に大きな違いはないヨ!仮想通貨取引所で普通に注文ができる人ならスムーズにできるはずだヨ! 仮想通貨同士を交換するメリット 仮想通貨同士を交換する取引には、どのようなメリットがあるのでしょうか。 ここでは、仮想通貨同士を交換するメリットについて確認していきましょう。 入金や日本円に戻す手間と時間が省ける 仮想通貨同士を交換できれば、購入したい仮想通貨があるときに、その都度入金したり、円に戻したりする手間が省けます。 たとえば、イーサリアムを購入したいと思ったときに、仮想通貨取引所のウォレットにはビットコインしか入っていないとしましょう。 もし、日本円でイーサリアムを購入するには、仮想通貨取引所に日本円を入金するか、ビットコインを日本円に交換するしかありません。 しかし、保有しているビットコインで直接イーサリアムを購入すれば、取引は1回で済むので手間と時間が省けるのです。 マイナーなコインと交換できる マイナーなコインと交換できるのも、仮想通貨同士を交換するメリットのひとつです。 国内取引所で新しい仮想通貨を取り扱うには金融庁の許可が必要で、日本円で交換できる仮想通貨の種類は限られています。 一方、海外取引所は国内取引所に比べると取扱通貨の種類が豊富で、100種類以上の通貨を取り扱っている取引所もあるのです。 ビットコインが値上がりして、その利益を使った時点で税金が発生するんだね!頻繁に仮想通貨同士のトレードをする人は、こまめに記録をつけておく必要があるかも……! 仮想通貨同士を交換するメリットと問題点を理解したうえで、仮想通貨を取引しよう! 仮想通貨は日本円で購入する方法のほかに、仮想通貨同士を交換する方法もあります。 国内取引所では、仮想通貨同士を交換できる通貨ペアは限られていますが、海外取引所なら通貨ペアの種類が豊富で、マイナーなコインと交換することも可能です。 しかし、仮想通貨同士の交換は、交換した時点で利益が確定し、所得税の課税対象になるため注意が必要です。 仮想通貨同士を交換するメリットと問題点を理解したうえで、仮想通貨を取引しましょう。

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仮想通貨で儲けた人が破産するってなぜなの?税金や借金のせい?

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フェイスブックが2019年6月18日に発表した「(リブラ)」について、同社は仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)だと主張している。 だが、一部の人々はリブラをそう呼ぶことに反対している。 フェイスブックの構想によると、リブラは銀行口座がないなどの理由で金融サーヴィスを受けられない人のための、世界的な通貨になるという。 つまり、リブラは送金や品物の購入に使えるデジタル通貨なのだ。 フェイスブックの最高経営責任者(CEO)であるマーク・ザッカーバーグは、このサーヴィスをシリコンヴァレーの大物たちとともに準備している。 リブラの運営母体は、スイスを拠点とする「Libra Association(リブラ・アソシエーション)」だ。 ここにはフェイスブックの子会社カリブラ(Calibra)のほか、Uberやペイパル、マスターカード、VISA、スポティファイなど、テクノロジーや金融の分野の有名企業28社が名を連ねている。 リブラの仕組みは? リブラのホワイトペーパーによると、運用はブロックチェーンを基盤としているという。 この仕組みは一部で議論の的になっているので、ここで手短に概略を説明しよう。 ブロックチェーンは仮想通貨決済のためのインフラであり、所定の仮想通貨でなされたすべての決済を記録する変更不能なデジタル台帳だ。 ここで重要なことは、ブロックチェーンが中央集権型ではなく、分散型という点である。 ブロックチェーン上の取引は単一の管理者や中央銀行ではなく、無数の独立したコンピューターによって実行・検証される。 このような独立したコンピューターを「ノード」という。 この分散型構造が、セキュリティ向上のために採用されている。 分散型ゆえ、仮に誰かがひとつの組織をハッキングしても意味がないからだ。 さらに、中央当局の脅しなどによって取引を阻害することもできない。 ブロックチェーンは非常に自由主義的かつ反国家的、反銀行的なツールなのである。 最初のブロックチェーンが、最初の仮想通貨であるビットコインを支える技術として開発されたものであることは、言うまでもないだろう。 リブラは仮想通貨なのか? 答えはイエスでもあり、ノーでもある。 意見の対立が始まるのはここからだ。 リブラのブロックチェーンは、ビットコインのブロックチェーンのような分散型ではない。 ビットコインのブロックチェーンでは、費用はかなりかかるものの、理論上は誰もがノードを動かせる。 これに対してリブラのノードは、フェイスブック、Uber、ペイパルといったリブラ・アソシエーションのメンバーのサーヴァーからしか動かせない。 もっとも、リブラ・アソシエーションのどのメンバーも、取引の処理や検証に関する個別の発言権はほとんどもっていないため、運営には集団の合意で取り組むことになる。 これは「唯一の管理者をもたない」とするブロックチェーンの精神からすれば望ましい。 それでも、もっと自由主義的な仮想通貨を支持する人々は、リブラが超大企業の一団によって管理されることに憤っている。 リブラ・アソシエーションが、例えば政府から取引を停止せよと命令されたら、その圧力に屈してしまうのではないかと警戒しているのだ。 ちなみに、フェイスブックがこの方式をとった表向きの理由は、完全分散型モデルがリブラが目指す「世界的な金融インフラ」を提供するにあたって脆弱かつ遅すぎるからである。 なぜリブラは中央集権型でなければならないのか? 規模とスピードのためだ。 分散型のブロックチェーンは、システムへの侵入やシステムのシャットダウンといった障害には強いが、取引に時間がかかる。 例えば、ビットコインのブロックチェーンでは、毎秒7件の取引しかできない。 対して、中央集権型のVISAの決済ネットワークなら、毎秒2万4,000件まで処理できるという。 リブラがローンチされれば、毎秒約1,000件の取引が処理できるとされている。 ホワイトペーパーによると、リブラはこの先5年以内に、現在提示している「許可型」モデルから、完全分散型の「非許可型」モデルのブロックチェーンへと移行するという。 もちろん、実際にそうなるという保証はどこにもない。 ビットコインは価格変動が激しいが、それは問題ではないのか? たしかに問題だ。 2017年の1年間だけでも、ビットコインの価格は920ポンド(約11万7,048円)から2万ドル(約212万円)の間を乱高下した。 投機家にとってはうれしいニュースだが、フェイスブックが世界24億人のユーザーための決済ネットワークを始めたいのであれば、理想的な事態ではない。 これが、リブラがいわゆる「ステーブルコイン」として設計されている理由だ。 リブラが「ステーブルコイン」であるということは、リブラの価値が実在する複数の資産によって裏づけられることを意味する。 基本的にリブラ・アソシエーションは、複数の通貨バスケット(ドル、ユーロ、ポンドなど)とリスクが低い複数の国債を保有することになる。 このバスケットの価値が、流通するすべてのリブラの価値を決めるのだ。 ユーザーが金とリブラを交換するたび、その金はリブラ・アソシエーションの裏づけ資産であるリザーヴ(準備資産)に追加される。 中央銀行はリブラをどう見ているのか? リブラのサーヴィス開始は2020年以降だが、世間の不安は残っている。 広告のターゲティグにリブラの決済データが使われることはないとフェイスブックは公言しているが、数々の悪評がつきまとうフェイスブックを世間は信頼していないのだ。 規制当局もフェイスブックの動向には難色を示している。 フランス政府は、通貨をつくれるのは中央政府だけであると強調し、リブラの不正使用の可能性をけん制した。 イングランド銀行は、リブラが英国において使用を認められるには、極めて高い財務基準を満たす必要があるとの見解を示している。 当然ながら米国と欧州連合(EU)の立法者は、フェイスブックの金融分野への進出に懸念を示している。 必要以上に巨大化し、しかるべき責任を負わず、傲慢に独占を続けていると取りざたされるフェイスブックにとって、デジタル通貨の発行に乗り出すのは厳しい批判の目から逃れるための最善策なのだろうか?.

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