国税庁 税金。 元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口 大村大次郎(まぐまぐニュース) 赤かぶ

元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:令和2年度税制改正④ 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応

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com はじめに、海外資産に対する国税当局の厳しい姿勢を示すデータを見てみましょう。 2019年12月に国税庁が発表した「相続税の税務調査の結果(2018事務年度分)」によると、海外資産関連で行われた税務調査は1,202件で、このうち144件で申告漏れが発覚しました。 前年の申告漏れ件数134件から約7. 4%増加しています。 加えて2019年7月には、5,000万円超の海外資産を保有する個人に義務づける「国外財産調書」を提出しなかったとして大阪国税局が京都市の男性を摘発。 「国外財産調書」の不提出では初の摘発のため主要メディアで大きく報じられました。 2020年度税制改正により「海外資産の取引記録の保管」も要請 2020年度税制改正には、海外資産の取引記録の保管も盛り込まれます。 これまでの国外財産調書の提出制度では、財産状況を年1回の報告をすれば済みました。 しかし2020年分以降の所得税、2020年4月以降に発生する相続税については、海外資産の取引記録の保管も求められることになります。 具体的には、海外預金の入出金や海外不動産の賃貸借など記録の保管が要請されることになりそうです。 この海外資産の取引記録の保管は表向き「義務ではない」とされています。 改めてその内容を見てみましょう。 国外財産とは、国外にある不動産・預金・有価証券などを指します。 この国外財産の把握と適正な課税を目的として2014年1月からスタートしたのが「国外財産調書の提出制度」です。 国税庁の資料によると、2017年分では9,551件(3兆6,662億円)の国外財産調書が提出されました。 なお国外財産調書には、以下の内容が記載されます。 ・申告者の基本情報(氏名・住所・マイナンバー) ・財産の種類・数量・価額・所在(国名)など ちなみに国外財産調書を提出しなければならないのは、「その年度の12月31日時点で5,000万円超の海外資産を持っている人(日本の居住者)」です。 また財産評価の方法は12月31日時点の時価(またはそれに準ずる見積価額)をもとに行われます。 ここで注意したいのは、国外財産か否かの判定が個別に行われる点です。 不安がある人は、顧問税理士や管轄の税務署などへ事前に問い合わせるのがよいでしょう。 ある程度の内容であれば国税庁作成の下記資料で確認できます。 ・国税庁「」 海外口座の情報を得るCRSなども富裕層の脅威になる このほかに、2018年秋からは海外の税務当局と連携し金融口座の情報を交換する制度(CRS)も始動しています。 また今後の税制改正により、海外不動産の減価償却費による損益通算で所得税節税をするスキームも封じられます。 このように2020年度の税制改正で、富裕層所有の海外資産に対する国税当局の厳しい態度は鮮明です。 海外資産を所有する富裕層の方々は早めの対策を立てることが重要です。 また、海外資産にかかわらず2018年事務年度分の富裕層の申告漏れ件数も過去最多を記録しています。 これまで以上に税金の情報収集と万全の対策を心がけましょう。 (提供:) 【オススメ記事 Wealth Lounge】 ・ ・ ・ ・ ・•

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元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口 2020. 20 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 まぐまぐニュース 所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。 元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『』で、意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。 ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に含めをどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。 10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。 主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。 わざと雑損控除を受けさせない〜国税庁サイトの誤誘導 「」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。 今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。 国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。 国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。 しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。 むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。 不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。 国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。 特に、「節税に関する情報」を流すのは非常に消極的です。 国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。 たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。 税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にないのです。 税務署というのは、行政サービスの一環です。 国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、国民にわざと誤解をさせて、節税をさせないというようなこともしています。 そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。 たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。 この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。 ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。 この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。 台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。 しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。 国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。 〜2020年1月15日現在の国税庁ホームページからそのまま抜粋〜 これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。 「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。 この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。 そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。 だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。 しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。 災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。 家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。 所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。 つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。 だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。 この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。 そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。 修繕費用は雑損控除に含まれないような文面 災害関連費の説明としてもっとも大事なものは、この修繕費のはずです。 災害で被害があった人は、そこが一番重要な情報なはずです。 この重要な情報を、わざとはずして記載し、それが不可能のような印象を与えているのです。 この国税庁のサイトは、わざと一番該当する人が多い事項をはずしているとしか思えません。 つまりは、わざと適用条件が狭いように思わせて、雑損控除を受けさせないようにしているわけです。 意図的に読者に誤解させて、節税の方法を閉ざしているのです。 完全に確信犯といえるでしょう。 もしこれが民間企業だったら、「説明文に意図的な誤誘導がある」として行政指導を受けるレベルです。 雑損控除というのは、災害を受けて困っている人にせめて少しでも税負担を軽くしてあげましょうという制度です。 これをわざと受けにくくするなどということは「どこまで心根が腐った役所か!」という話です。 東日本大震災や近年の地震、台風の被害者の方なども、家が少し壊れて修繕したような人が、もし国税庁のホームページを読んだとき、「自分は家を取り壊したりしていないので、該当しないんだ」と必ず思ってしまったはずです。 国税庁は、全体的にこういう傾向があります。 市民が税金に疎いのをいいことに、わざと大事な事を書かなかったり、誤解されるような表現をして、節税をさせないのです。 本当の雑損控除の条件とは? ついでですので、雑損控除の条件等についてここで確認しておきますね。 この雑損控除の範囲は意外と広いのです。 前述したように、大雨や台風、大雪などで、家の一部などが壊れてそれを修繕したような場合も対象になります。 台風に備えて、土嚢やスコップなどを購入した場合、その購入費も対象になります。 家に浸水などしていなくても、「塀が壊れた」「ガレージが水浸しになった」「水道が壊れた」「車が壊れた」などでその修復に費用がかかったような場合は、対象になります。 また修繕をしていなくても、実際に被害にあって、損害を受けていれば控除の対象になります。 自然災害などの修繕費用は、災害の日から1年以内に修繕したものでなければなりません(災害の状況などでやむを得ない事情があれば3年以内までOK)。 雑損控除の場合、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない場合には、申告を要件に翌年以後3年間の繰越控除が認められています。 だから、台風、地震などの災害にあった場合、その年だけでなく、3年分の税金が安くなるのです。 あと、盗難にあった場合も対象になります。 これは家に泥棒が入ったときだけじゃなく、スリや置き引きなどで、被害を受けた人も対象になります。 また「雪下ろしの費用」「しろあり駆除」「すずめばち駆除」も対象となります。 「雪下ろし費用」は、「自然災害の費用」とみなされるのです。 雪かきのために、購入したスコップなども対象になります。 そして、しろあり、すずめばちなどの害虫も、自然災害とみなされます。 クマが出る地域で、クマ対策にお金がかかれば、それも当然、対象となります。 この雑損控除を受ける場合は、盗難などの場合は、警察からもらう「被害証明書」、自然災害の場合は、修繕費などの領収書が必要となります。 都道府県によっては、警察の被害証明書を出してくれないところもありますが、その際には、受理番号などを教えてくれますので、それを控えておいてください。 ただし、この雑損控除は、サラリーマンの方は会社に言ってもダメで、自分で申告しなければなりません。 が、被害状況等の資料を持っていけば、税務署で簡単に申告できます。 税務署に行く前に、必要な資料などを問い合わせておきましょう。 また計算方法などに不明な点がある場合、税務署で自分の被害状況など話して計算してもらいましょう。 税務署もさすがに、被害にあった人が申告をしようとする段階では、嘘はつきませんので。 ここで嘘をつけば、もう完全に犯罪ですから。 (メルマガ『』より一部抜粋) (続きは『』を購読するとお読みいただけます。 com 大村大次郎 元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。 自営業、経営者にオススメ。

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国税庁:国税局猶予相談センターのご案内を公表【インターネット会計/タックスニュース】Internet Accounting Office/Tax News/

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関連: 関連: 関連: 関連: 税務署は国税局とどう違う? 「税務署」は、国民が国に納める税金を管理する公的機関の一つです。 言うまでもなく、国の財政は税金によって成り立っているわけですが、その財政全般を統括する中央官庁が 「財務省」です。 その外局に、租税制度を専門的に担う 「国税庁」があり、その管轄下にあるのが、全国に11ある 「国税局」と 「沖縄国税事務所」です。 「税務署」は、国税庁と国税局の指導監督を受ける下部組織として、全国に500ヵ所以上設置されているのです。 税金には、大別すると国税(中央税)と地方税がありますが、この【国税庁】-【国税局】-【税務署】のラインが担当するのは 国税です。 国税とは、具体的には• 所得税(1月1日から12月31日までの1年間にあった所得に対して課税される税金)• 法人税(事業活動によって得られた所得に対して課税される税金)• 消費税(商品・製品の販売やサービスの提供といった取引に対して課税される税)• 贈与税(個人から年間110万円を超える財産を貰った場合、貰った個人が負担する税金)• 相続税(相続や遺言で遺産を受け継ぐ際に、遺産総額金額が大きいと課税される税金)• 酒税(酒類に課せられる税金)• 印紙税(契約書や領収書などの文書を作成した場合に、印紙税法に基づきその文書に課税される税金) といった税金になります。 国税局は税務署のまとめ役…だけでない 国税局から説明しておくと、それは、単に各地の税務署を「束ねる」だけが仕事ではありません。 納税額の大きい個人や法人に対して、自らも税務調査などの現場業務を行う行政機関という顔を持ちます。 一方、「課税部」というところに「資料調査課」という部署がありますが、こちらでは、個人や中小法人ながら税務署の手に余るような案件についての調査を行っています。 俗称「リョウチョウ」が行う税務調査はあくまで任意調査なのですが、マルサに劣らない「迫力」だと言われています。 税務署には「課税」や「徴税」などの部門がある 説明したように、 国税局が一部の大法人、大口の税滞納者などを対象とするのに対して、税務署はその他の法人や個人事業を幅広くカバーしています。 確定申告の時期に窓口が込み合うように、納税に関する一人ひとりの相談などにも乗ります。 逆の言い方をすると、一般の納税者が税金関係で接点を持つのは、よほどの悪事を働かない限り、地域の税務署ということになるわけです。 税務署は、税務署長をトップに、いくつかの部門を置いています。 規模の大きな税務署には、国税庁長官が直接辞令を与える特別国税調査官・徴収官といった肩書の人が配属されることもあります。 では、納税者が関係する部局にはどんなものがあるのか、具体的にみていきましょう。 管理運営部門 2009年7月にできた 「管理運営部門」から説明します。 この部署は、確確定告書や各種申請書の受付、各種申告、申請用紙の交付、納税証明書の発行、国税の領収などの窓口業務を担当します。 でしから、税務署を訪れる人の多くが、ここに顔を出すことになるはず。 また、国税の債権管理、確定申告書の入力事務をはじめとする内部事務も行っています。 課税部門 「課税部門」は、個人事業者の所得税や消費税に関する相談業務、青色申告普及のための記帳指導などを行う「個人課税部門」、相続税、贈与税などの申告相談、指導を行う「資産課税部門」、法人税や消費税(法人)、印紙税、酒税などを担当する「法人課税部門」に分かれています。 納税者の税金に関する相談に乗ったりするのと同時に、法人の事務所や相続のあった家庭などに出向いて、さまざまな裏付け調査などを行って、申告内容に誤りがないのかを確認する税務調査を行うのも、この部門です。 なお、税務署の行う税務調査は、すべて任意調査です。 徴税部門 また、 「徴税部門」では、納期限までに納められなかった税金について、納付相談・納付指導を行い、それでも納付されない場合には、財産の差押えや、公売などの「強制換価手続」を行います。 「納付指導」というと穏やかに聞こえますが、要するに「督促」です。 「徴税の公平性」の観点からも、税務署が「見逃がして」くれる可能性はありませんから、万が一そういう立場になった場合には、誠実に対応する必要があるでしょう。

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