社会 保険 料 随時 改定。 「7月・8月・9月の随時改定」と「定時決定」の関係

【随時改定】標準報酬月額(社会保険料)改定の条件、方法、タイミングとは?

社会 保険 料 随時 改定

4月に昇給すると8月に『月変』の提出が必要 毎年7月は社会保険事務担当者にとって、最も忙しい月である。 年に一度、標準報酬月額を見直すための『算定基礎届』の提出と、夏のボーナス支給に伴う『賞与支払届』の提出が重なる時期だからだ。 しかしながら、7月の繁忙期終了後に行うべきもう一つの手続きがあるので注意をしたい。 それは8月に発生する「随時改定」の手続きである。 「随時改定」とは、厚生年金保険・健康保険関係の仕組みで、基本給を変更した場合などに変更から3ヵ月経過した時点で必要となる手続きである。 この手続きにより、次の『算定基礎届』の提出時期を待たずして標準報酬月額を変更しなければならない。 「随時改定」の手続き時には、『月額変更届(通称:月変(げっぺん)』という手続き用紙を提出することが義務付けられている。 4月が昇給月の企業は多数存在する。 そのような企業が給料を翌月払いにしている場合、昇給後の給料が初めて支払われるのは5月になる。 「随時改定」は、昇給後の給料が3ヵ月支払われた後に手続きを行う必要があるので、5・6・7月に昇給後の給料が支払われ、その翌月である8月が「随時改定」の手続きが必要な月になるわけである。 手続きが遅れると添付書類が必要になる 「随時改定」にはいくつかの注意事項がある。 初めに、「随時改定」は昇給後、3ヵ月の給料の平均額から求めた標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と2等級以上の差がある場合にのみ行うものである。 そのため、昇給はしたが等級が1等級しか変わらない場合には、対象にならない。 たとえば、今までの給料が21万円、標準報酬月額が15等級の22万円のケースを考えてみる。 この社員の基本給が4月から上がり、5〜7月に支払われた給料の平均額が23万円になったとする。 23万円は保険料額表に当てはめると23万円以上25万円未満に該当し、標準報酬月額は16等級の24万円となる。 この場合、昇給は行われたものの等級は1等級しか変わらないので、「随時改定」の対象外となる。 また、通常、「随時改定」の手続きに添付書類は不要だが、手続きが60日以上遅れた場合には添付書類の提出が求められる。 たとえば、手続き対象者が一般社員の場合には、『月変』に賃金台帳や出勤簿のコピーを付けなければならない。 手続き対象者が役員の場合には、「株主総会または取締役会の議事録」「代表取締役等による報酬決定通知書」「役員間の報酬協議書」などの提出が必要になる。 手続きが60日位以上遅れると、添付書類の用意が煩雑になるため、遅れずに手続きをすることがポイントと言える。 さらには、標準報酬月額の等級が5等級以上、下がるような手続きを「随時改定」で行う場合には、手続きが遅れていなくても、同様の添付書類の提出が必要になってくる。 標準報酬月額が下がるということは、企業側が負担しなければならない社会保険料額が少なくなることを意味する。 したがって、社会保険料負担の不適切な削減行為を回避するため、添付書類による事実確認が必須となるわけである。 残業が増えただけでは「随時改定」の対象にならない 中には、昇給したわけではないが、残業が増えたために給料額が増えたというケースもあるだろう。 この場合は、仮に、増えた給料が3ヵ月にわたって支払われ、その結果、標準報酬月額が従前よりも2等級以上変わったとしても、「随時改定」の対象にはならない。 「随時改定」は、固定的賃金と呼ばれるものが変更になった場合が対象だからである。 固定的賃金とは、基本給や定額の手当てのように、毎月、同じ金額が支払われるものを言う。 通常、残業によって発生する時間外手当は毎月、同じ金額を支払うわけではないため、ここで言う固定的賃金には分類されない。 そのため、残業が増えたために給料額が増えたという理由だけでは「随時改定」は行われないのである。 「随時改定」の手続きは、企業側に課された法律上の義務である。 「随時改定を行うと保険料額が増えるから行いたくない」などの声を企業関係者から聞くことがあるが、そのような行為は許されない。 手続きは忘れず、迅速に行いたいものである。 代表 大須賀信敬 (中小企業診断士・特定社会保険労務士).

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社会保険料改定の時期について【随時改定 編】 | 顧問税理士 お役立ち情報|さつき経営サポートセンター

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けっこう負担増えとる。 それでは、健康保険、厚生年金それぞれの場合に分けて考えてみましょう。 メリット:健康保険 健康保険から給付されるものには、 「傷病手当金」や 「出産手当金」などがあります。 これらの額の計算には標準報酬月額が使われるので、標準報酬月額が高ければ手当金額も上がる仕組みになってます。 では、想定ケースの場合の傷病手当金額はどうなるのか。 (12ヶ月間、それぞれの標準報酬月額が続いたものとして計算。 ) ・増額前…4,000円 ・増額後…5,333円 差額は約1,300円(日額) 傷病手当金は最長1年6か月もらえるので、フルで受給した場合の差額は70万円を超えてきます。 なお、出産手当金も同額として産前産後98日分を受給すれば、その差額は約13万円。 まあ、たしかにそやな。 でも紹介してますが、時間はとっても貴重な資源なので有効に利用しましょう。 残業手当が増えた事を忘れてしまう 社会保険料が上がるほど残業したのであれば、その分残業手当で収入が増えてるはず。 社会保険料の年間負担増額11万円と比べても残業手当の方が多い。 それに加えて傷病手当金や出産手当金や年金が増えるし、少なくとも「損」ではないですよね。 それでも社会保険料が増えた明細を見たとたん、過去の残業代の事は宇宙の彼方に飛んで行き、 損した気分になってしまいがち。 そうなるのは仕方ありません。 普通のことです。 人間は利益よりも損失に対してナイーブな生き物ですから。 ただ、数字で見ると「マイナスにはなっていない」という事も知っておくと良いかもしれません。 《2017年10月5日追記》 所得税・住民税について考慮されていないとのコメントをいただきました。 すっかり抜け落ちていましたね、申し訳ありません。 6万円がざっくりと税負担増になりますので、社会保険料増額とあわせると15万弱に… しんどい思いをしてこれでは割にあわないという印象です。 住民税なんて翌年課税ですから感覚的に尾を引きますよね。 コメントをくださった方のように、半端じゃない時間の残業をこなされていた場合、残業代もグンと多くなりますので所得税率が上がる可能性もあります。 月60時間を超えた場合の残業単価は1. 済みません 私はリーダとしてプロジェクトを何とか終わらせようと、3~5月の残業を毎月150時間以上やって、精神もボロボロになりました。 当然、散財し、チームメンバーのやる気を維持するために飲食をおごり、残業代の多くが何かしらに消えました。 >それでも社会保険料が増えた明細を見たとたん、過去の残業代の事は宇宙の彼方に飛んで行き、 損した気分になってしまいがち。 >人間は利益よりも損失に対してナイーブな生き物なので仕方ないのですが、数字で見ると「マイナスにはなっていない」という事を>知っておくと良いでしょう。 そうですね、人間ってナイーブですね… かなりのいら立ちを覚えました。 上記の経験は5年前ですが、未だに、思い出すと身震いします。 そのあと、社会保険料増額のため、毎月の生活費が5万円の赤字で、所得税、住民税もアップして。 という数字までふくめてないですよね… すみません。 思わず書き込んでしまいました。

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社会保険料の随時改定の仕組み。残業代の85%を取られた話の、その後

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社会保険の随時改定 月額変更届 について 給与の定期昇給や昇進・降格などによって給与に大幅な変動があった時は 「随時改定」で変更されることがあります。 【該当する3つの要件】• 1 昇給・降格、給与体系の変更などで固定的賃金に変動があった。 2 固定的賃金の変動があった月以降3か月に支払われた給与の平均額が該当する標準報酬月額の変動前の等級と2等級以上の差がある。 3 該当した3か月とも支払基礎日数が17日以上ある。 固定的賃金とは・・・基本給、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当など• 固定的賃金には含まれないもの・・・残業手当、皆勤手当、精勤手当、宿直手当など 休職による休職給を受けた場合は固定的賃金の変動に該当しないので対象外です。 一時帰休による低額な休業手当などが3か月を超えて支払われた場合 支払基礎日数が3か月とも17日以上ある や、その一時帰休が解消され継続して3か月を超えて通常の報酬を支払われるようになった時は対象になります。 短時間労働者の場合は、継続した3か月間の支払基礎日数がいずれも17日以上であることが条件になります。 【手続きの流れ】 上記の3つの条件に該当する場合、新しい標準報酬月額を決定するために、昇給などがあった月から 3か月間に支払われた給与の総額、平均値を算出します。 昇給した給与が支給される最初の月を1か月目とします 4か月目に「被保険者報酬月額変更届」を作成し提出します。 標準報酬月額が決定されると「標準月額決定通知書」が送付されてきます。 5か月目から変更後の標準報酬月額を給与から控除します。 【提出期限】 提出すべき要件を満たしたら、 「被保険者報酬月額変更届」に記入し速やかに提出します。

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