認知 症 施策 推進 大綱。 認知症施策推進大綱を受けて

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク

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認知症施策推進5カ年計画 オレンジプラン はいつからいつまで 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)は、平成25年度(2013年)から29年度(2017年)までの計画です。 オレンジプランを語るにはそこまでに至った経緯が重要になってきますが、ざっくばらんに言ってしまうと、厚生労働省がまとめた2013年か2017年までの5か年で推進している認知症施策のことです。 厚生労働省は今後の認知症施策の方向性について、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、次の7つの視点からの取り組みを掲げました。 1.標準的な認知症ケアパス 2.早期診断・早期対応 3.地域での生活を支える医療サービスの構築 4.地域での生活を支える介護サービスの構築 5.地域での日常生活・家族の支援の強化 6.若年性認知症施策の強化 7.医療・介護サービスを担う人材の育成 これに基づき、厚生労働省は、7つの取り組みにかかる具体的な数値目標を定めた「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を、平成24年度(2012年)9月に公表しました。 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)はいつまで しかし厚生労働省は、認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)を2015年に変更してしまいます。 それが新オレンジプランと言われれる認知症施策推進総合戦略です。 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)は厚生労働省が策定したものですが、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)は内閣府をはじめとする12の関係府省庁による横断的な対策になっています。 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の施策は以下の7つの柱に沿って進められます。 対象期間は団塊の世代が75歳以上となる2025年です。 1.認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進 2.認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護などの提供 3.若年性認知症施策の強化 4.認知症の人の介護者への支援 5.認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進 6.認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発およびその成果の普及の推進 7.認知症の人やその家族の視点の重視 認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)が認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に変更された背景には、平成26年度(2014年)11月に行われた「認知症サミット日本後継イベント」が関係してきます。 このイベントの開会式で、安倍総理が、我が国の認知症施策を加速するための新たな戦略を策定するよう厚生労働大臣に指示いたします。 新たな戦略は、厚生労働省だけでなく政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとしますと宣言しました。 そして安倍総理から厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示があり、オレンジプランを修正してできたのが、新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)です。 認知症施策推進大綱はいつまで 新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)を取り組み中、またしても平成30年度(2018年)12月に、内閣官房長官を議長、健康・医療戦略担当大臣及び厚生労働大臣を副議長としたその他13大臣を構成員とする「認知症施策推進関係閣僚会議」が設置されました。 その後、計3回の「認知症施策推進のための有識者会議」と計4回の「認知症施策推進関係閣僚会議幹事会」で、認知症に関する有識者からの意見聴取と認知症の人や家族をはじめとした様々な関係者からの意見聴取により、「認知症施策推進大綱」を令和元年(2019年)6月18日にとりまとめました。 1.普及啓発・本人発信支援 2.予防 3.医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 4.認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援 5.研究開発・産業促進・国際展開 の5つの柱に沿って施策を推進していきます。 その際、これらの施策は全て認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することを基本とします。 本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度(2025年)までとします。 策定後3年を目途に施策の進捗を確認するものとしています。

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70代の認知症を1割削減! 国が認知症施策の新たな大綱案発表

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認知症の現状と支援方法~「認知症施策推進大綱」で何が変わる? 2012年において認知症高齢者の人口は約500万人に達しており、今後2025年には約700万人に、2040年には約800万人に達すると考えられています。 ただしこれは2012年時点の認知症高齢者の有病率が一定の場合の数字であって、別の要因などによって増大する可能性もあると考えられています。 正常と認知症の中間にある「軽度認知障害(MCI)」は、認知症に進行する割合が高いので、この状態の間に発見し予防に努めることが大事だと考えられています。 軽度認知障害(MCI)とは、認知症のように日常生活が困難になることはありませんが、年齢相応以上に認知機能が低下している状態をいいます。 たとえば同年代の人よりも物忘れの程度が強かったり、言葉が適切に理解できなかったり、表現できないということがあります。 軽度認知障害(MCI)の場合、年間1割から3割程度の人が認知症を発症すると考えられています。 認知症は治らずに進行するイメージが強くありますが、軽度認知障害(MCI)の状態から改善した人も多く、厚生労働省の発表しているデータでは5年後に38. 5%が正常化したというものもあります。 つまりこの軽度認知障害(MCI)の間に正常化させることが大事だと考えられているのです。 新オレンジプランでは、多くの人が認知症の理解を深めることができるように推進し、認知症を含む高齢者が住みやすい社会になるように取り組まれてきました。 認知症の理解を深める取り組みとして「認知症サポーター養成」がスタートし、2017年度末においてサポーターの人数はわが国で1,110万人となっています。 またかかりつけ医の認知症対応力を高めるための研修が始まり、研修に取り組んだ医師は2017年度末で5万8千人となっています。 そのほか認知症疾患医療センターの整備や認知症初期集中支援チームの設置、介護職員や看護職員に対する認知症スキルを高める研修などに取り組まれてきました。 そしてこの新オレンジプランの取り組み状況から、新たに「認知症施策推進大綱」がまとめられることになったのです。 認知症施策推進大綱~これからの認知症予防と認知症支援の考え方 厚生労働省は、認知症施策推進関係閣僚会議の中で「認知症施策推進大綱」をまとめています。 「認知症施策推進大綱」の中では、今までになかった「認知症予防」が取り上げられるようになったのが特徴です。 認知症予防を推進し軽度認知障害(MCI)の人が認知症を発症させないようにすることが大事だと考えられています。 また認知症を患っている人においても、これ以上認知症を進行させない、進行を緩やかにすることが重要であるとしています。 さらに同時に認知症の人を含む高齢者が安心して生活できるように、どのような支援方法が必要なのか取りまとめたものとなっています。 新オレンジプランとの一番の違いは、この「認知症予防」に対する考え方にあります。 新オレンジプランにおいては、「早期発見・早期治療」がメインとなっており、認知症に対する理解を深め、いち早く治療に取り組むことが大事であるとされてきました。 「認知症施策推進大綱」でもその流れを取り入れながら、さらに予防的な取り組みが強くなっています。 予防に対するエビデンスの収集が推進され、症状がでる前からの取り組みが強化されます。 認知症に対する科学的な介護も推進されていくことから、今後介護方法も国際標準的なものが出来上がる可能性もあります。 そして「予防」の定義はお伝えしている通り「認知症にならない」のではなく「遅らせる・緩やかにする」といったものですが、具体的には運動や生活習慣の改善、社会参加、孤立の解消などによる取り組みをイメージしています。 また数的な目標として、 70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせることを目指しています。 「共生」については新オレンジプランから続いている施策であり、認知症があってもなくても共に生きることができる社会を目指していくことになります。 ケアマネジャーが知っておきたい新しい認知症支援の方法 「認知症施策推進大綱」では「認知症予防」「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」「普及啓発」「認知症バリアフリーの推進」「研究開発など」の5つの柱で取り組まれていきます。 ケアマネジャーにおいては、「認知症予防」「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」「普及啓発」の関わり方については押さえておかねばなりません。 一次予防としては、認知症リスクの低減や発症遅延、二次予防としては、早期発見・早期治療、三次予防としては重症化予防となります。 いずれの段階においても、ケアマネジャーができる支援として、運動不足の改善や生活習慣病予防、孤立の解消などが必要だと考えられています。 地域の高齢者であれば、地域で開催されている「通いの場」が介護予防につながるものですから推進することが臨まれています。 そのため「通いの場」は今後さらに増えていくことになります。 また要介護状態の高齢者であっても、デイサービスなどの参加によって運動不足の解消や社会性の維持向上につなげることが認知症予防に大きな意味を持つことになります。 またヘルパーの導入によって、生活習慣を改善させることができます。 健康的な生活を維持することが、そのまま認知症予防になると考えられるでしょう。 「認知症介護指導者養成研修」は2017年度末で受講者が2. 3万人ですが2020年までには2. 8万人の受講が望まれています。 「認知症介護実践リーダー研修」は2017年度末で4. 1万人で、2020年までに5万人。 「認知症介護基礎研修」は2017年度末で26. 5万人で、2020年までに30万人となっています。 介護職員だけではなく、ケアマネジャー自身も受講するようにし、認知症に対する科学的介護の現状をしっかりと学んでおかねばなりません。 認知症サポーター養成講座は一般の方が受講できる講座で、行政や地域包括支援センターなどが主体となって開催しているものです。 認知症は適切な介護方法によって周辺症状を抑えることができ、認知症の進行を緩やかにすることが可能になります。 そのため普段から関わっておられる介護家族に対して、認知症サポーター養成講座の受講を推進することによって、要介護高齢者の認知症予防につなげることができます。 認知症高齢者に対する新しい支援方法~「共生」と「予防」 認知症は身近な人でもなりうるものとして考えられています。 「認知症施策推進大綱」の認知症に対する基本的な考え方は、ケアマネジャーにとっても今後の支援においてとても重要なものになります。 「共生」と「予防」の考え方を共有して、ケアマネジメントにつなげることが大事です。 参考: (2020年3月15日引用) (2020年3月15日引用)• 執筆者• 特別養護老人ホーム責任者、居宅介護支援事業所の管理者を経て、介護コンサルタントを行っております。 保有資格等:介護コンサルタント、主任介護支援専門員、社会福祉士、介護福祉士.

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認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)制定までの経緯と概要について

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普及啓発・本人発信支援• 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援• 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援• 研究開発・産業促進・国際展開 今回は後編として、3~5についてポイントを解説します。 3.医療・ケア・介護サービス・介護者への支援 3番目の柱は、医療・介護スタッフや家族介護者など、認知症の人をサポートする周囲が取り組むべき事項をまとめたものとなっています。 (1)早期発見・早期対応、医療体制の整備 <Point>早期発見・対応に必要な「関係機関の連携」 認知症の早期発見・対応において、大切なことは「関係機関の密な連携」。 地域包括支援センター、かかりつけ医などの地域機関と、認知症疾患医療センターなどの専門機関との連携が重要であるほか、スーパーマーケットなど民間との連携の必要性についても言及されています。 また、早期発見・対応に加え、診断後の本人・家族などに対する支援につなげることが求められています。 関連機関ごとの役割と、今後の方針は次の通りです。 地域包括支援センター 地域の高齢者の保健医療・介護に関する相談窓口であり、入口となる存在。 新大綱では、医療・介護・福祉などの関係機関に加えて、地域のスーパーマーケットや金融機関など民間企業などとの連携も重要であることが言及されました。 例えば、スーパーマーケットと連携することで、認知症の疑いがある高齢者がお客さんとして来店した場合、地域包括支援センターのサポートにお店を通してつなぐことが可能になります。 認知症地域支援推進員 地域の支援機関間の連携づくりのほか、認知症の人とその家族向けの支援として、認知症カフェの実施、相談などに取り組みます。 新オレンジプランで、全市町村への配置が数的目標として設けられていましたが、新大綱では、先進的な取り組み事例の収集と、横展開を行う方針であるとのことです。 かかりつけ医、認知症サポート医及び歯科医師、薬剤師、看護師など かかりつけ医・歯科医・薬局は、認知症の早期発見・対応の役割を持つ存在。 本人や家族が異常を感じているときには、適切な機関への相談を促す必要があります。 また、今回新たに、かかりつけ薬剤師・薬局が、かかりつけ医などと連携して高齢者のポリファーマシー対策に取り組むことを推進する記述が盛り込まれました。 認知症初期集中支援チーム 複数の専門職が、認知症が疑われる人や認知症の人とその家族を訪問し、観察・評価を行った上で、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的に行います。 新オレンジプランでの取り組みによってほぼすべての市町村に設置済みで、今後は先進的な活動事例を収集し全国に横展開する方針が示されました。 認知症疾患医療センター かかりつけ医や地域の相談拠点、その他専門医療機関の連携体制を構築するにあたって、司令塔機能を果たすべきである旨が明言されました。 (2)医療従事者等の認知症対応力向上の促進 新オレンジプランから引き続き、認知症の早期発見・早期対応、医療の提供などのための地域のネットワークの中で重要な役割を担う、かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師などに対する認知症対応力向上研修や、かかりつけ医を適切に支援する認知症サポート医を養成するための研修を実施することが盛り込まれました。 また、新オレンジプランと同様に、研修受講者数が職種ごとに設けられていますが、かかりつけ医9万人、認知症サポート医1. 6万人、歯科医師4万人など、新大綱の方が目標数値が高く設定されています。 (3)介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進 介護人材確保策として、介護従事者の処遇改善、就業促進、離職防止について新たに言及されました。 業務仕分け、元気高齢者の活躍、ロボット・センサー・ICTの活用による介護現場の業務改善や介護業界のイメージ改善について、先進的な取組を全国に普及・展開するとのことです。 (4)医療・介護の手法の普及・開発 認知症の行動・心理症状(BPSD)の予防やリスク低減、現場におけるケア手法の標準化に向けた事例収集や、ビッグデータを活用した研究などを推進することが、新大綱で追記されました。 また、BPSD以外にも、認知症の人のリハビリテーションについても、認知症の生活機能の改善を目的とした認知症のリハビリ技法の開発、先進的な取組の実態調査などを実施するとのことです。 そして、人生の最終段階の意思決定について、2018年6月に策定された「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の活用推進についても追加されています。 (5)認知症の人の介護者の負担軽減の推進 仕事と介護の両立を目指し「介護離職ゼロ」を実現するための普及啓発のほか、介護者の負担軽減策として、通所介護や訪問看護などの介護サービスや認知症カフェの利用を引き続き推進することが明言されました。 また、認知症の人やその家族の理解促進や心理的負担を軽減する手段として有効と考えられるのが、認知症疾患医療センター、介護サービス事業所などによる家族教室や家族同士のピア活動。 これらの好事例を収集する取組も推進するとのことです。 主なKPI/目標• 認知症初期集中支援チームの先進的な活動事例集作成• 認知症疾患医療センターの設置数 全国で500カ所、二次医療圏ごとに1カ所以上(2020 年度末)• 医療従事者に対する認知症対応力向上研修受講者数 かかりつけ医 9万人 認知症サポート医 1. 6万人 歯科医師 4万人 薬剤師 6万人 一般病院勤務の医療従事者 30万人 看護師等(病院勤務)4万人 看護師等(診療所・訪問看護ステーション・介護事業所等)実態把握を踏まえて検討• 介護人材確保の目標値(2025年度末に245万人確保)• 認知症リハビリテーションの事例収集及び効果検証 など 4.認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援 続いては、移動、消費、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていくために、障壁を減らしていくことを「 認知症バリアフリー」とし、この実現に向けた取組を推進しています。 なお、 認知症バリアフリーとは、公共交通機関や建物などハード面でのバリアフリー化のだけでなく、ソフト面での対応も必要となります。 今回内容が拡充されたものを中心に、ご紹介します。 (1)「認知症バリアフリー」の推進 <Point>移動手段の確保の推進 ハード面、ソフト面の両面からの、次のような対応が求められています。 ハード面:自分で車を運転できない人の交通手段確保。 そのほかに、高齢化が進む中山間地域において、人流・物流を確保するため、自動運転移動サービスの実証・社会実装を推進するほか、高齢者・障害者をはじめとする誰もが安心して通行できる幅の広い歩道等の整備などを推進するとしています。 ソフト面:交通事業者に向けた、認知症の人に対する対応マニュアル作成の推進します。 <Point>交通安全の確保の推進 安全確保機能を有する自動車での運転に限り、高齢者が運転できる免許制度確立に向けた検討を実施します。 認知症サポーターなどによる見守り活動を通して、地域の見守り体制を構築することを目指します。 認知症サポーターについては、量的な拡充だけでなく、ステップアップ研修を受けたサポーターで支援チームを作り、認知症の人やその家族を支援する仕組み(「 チームオレンジ」)を地域ごとに構築することが新たに言及されました。 また、行方不明時については、厚生労働省の特設ホームページの活用のほか、ICTを活用した操作システムの普及を図るとしています。 認知症に関する企業の取組・商品開発の推進 企業向けの支援制度や、認知症の人に向けた商品の開発推進を行います。 まず、支援制度については「 認知症バリアフリー宣言(仮称)」の運用を検討するほか、新たな認証制度の設定を検討することが盛り込まれています。 また、商品開発については、単なる認知症の人が使いやすい商品ではなく、認知症の人本人の意見を踏まえた商品の開発を支援するとしており、本人の意見を反映させる、参加を促す文言が新たに盛り込まれました。 金融商品として日常で使用する金銭を預貯金として後見人が管理し、通常使用しない分については信託銀行に信託する「後見制度支援信託」の活用推進などについても言及されています。 <Point>認知症に関する様々な民間保険の推進 公的な介護保険サービスだけではなく、認知症の発症に備える保険など民間の損害賠償保険の利用も促進するため、企業を支援することが明言されました。 (2)若年性認知症の人への支援 新オレンジプランで言及されていた、若年性認知症支援のハンドブックの配布、都道府県ごとの専門相談窓口の設置と相談窓口への若年性認知症支援コーディネーターの配置などの施策を引き続き推進します。 また、若年性認知症に対する今後の対策を検討するため、その実態把握と対応施策に関する調査研究を行うとしています。 (3)社会参加支援 認知症になっても、支えられる側としてだけでなく、支える側として社会参加できるような環境を作ることを推進。 具体的には、介護予防にもつながる農業、商品の製造・販売、食堂の運営、地域活動やマルシェの開催などを推進します。 主なKPI/目標• バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標の達成 (2020年度末)• 全市町村で、本人・家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援を繋ぐ仕組み(チームオレンジなど)を整備• 認知症バリアフリー宣言件数・認証制度応募件数・認証件数(認知症バリアフリー宣言、認証制度の仕組みの検討結果を踏まえて検討)• 本人の意見を踏まえた商品・サービスの登録件数(本人の意見を踏まえ開発された商品・サービスの登録制度に関する検討結果を踏まえて設定)• 認知症の発症に備える民間の認知症保険を販売している保険会社の数 5.研究開発・産業促進・国際展開 認知症については、いまだに発症や進行のメカニズムが明らかになっていないことから、引き続き、認知症発症や進行の仕組みの解明、予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデル等の研究開発など、様々な病態やステージを対象に研究開発を進めることが盛り込まれました。 新大綱では、認知症の予防法やケアに関する技術・サービス・機器等の検証と、評価指標の確立を図ることが特に注力すべき点として明言されていることがポイントです。 そして、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデルなどの研究開発を推進するとし、これらの研究に取り組む研究機関については「日本医療研究開発機構(AMED)」が支援するとしています。 また、これらに加えて、認知症の人や家族の生活の質を反映したアウトカム評価を含めた、認知症の人や家族の実態を把握するための調査、家族負担軽減に焦点をあてた地域での生活を支援するための研究なども行うとのことです。 さらに、AMEDが支援する研究として挙げられたのが、認知症の人の実態を調査する全国規模のコホート研究。 認知症の発症と進行の経緯、危険因子、予防因子を明らかにするコホート研究 一万人コホート を通して、定期的に住民追跡調査を行うとしています。 また、この調査に、認知症発症前の人、軽度認知障害の人、認知症の人が研究や治験に簡単に参加登録できる仕組みを構築することが新たに触れられました。 主なKPI/目標• 認知症のバイオマーカーの開発・確立 POC取得3件以上• 認知機能低下抑制のための技術・サービス・機器等の評価指標の確立• 日本発の認知症の疾患修飾薬候補の治験開始• 認知症の予防・治療法開発に資するデータベースの構築と実用化• 薬剤治験に即刻対応できるコホートを構築 まとめ 「共生」と「予防」が基本的な考えとなる「認知症施策推進大綱」。 後編では、医療・介護従事者や家族への支援策や、「認知症バリアフリー」の実現に向けた方策が示されました。 新オレンジプランのアップグレード版である新大綱によって、認知症の「予防」がどのように実現するのか、注視する必要があるといえるでしょう。

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