資産に係る控除対象外消費税額等。 ■繰延消費税等の処理 別表十六(十) 20万円以上の控除対象外消費税等は全額損金参入できない?

税抜経理方式の場合は期末決算時の控除対象外消費税額の処理に注意!

資産に係る控除対象外消費税額等

前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「」のお話をしました。 この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。 一方、固定資産等以外(経費や棚卸資産など)にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。 しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。 今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。 繰延消費税等 交際費に係る控除対象外消費税 課税売上割合80%未満の場合のみ関係する 課税売上高が5億円以上又は、課税売上割合が95%未満の場合のみ関係する 範囲が全く異なりますね。 逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95%以上」の法人様は、全く関係ありません。 交際費の法人税上の規定 交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。 また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。 詳しくは、を参照ください。 交際費に係る控除対象外消費税 ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。 本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、 交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」ないといけないことになっています。 つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。 この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。 なぜ損金不算入? 控除対象外消費税(=租税公課)の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。 つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう!ってことなんです。 めんどうですが・・理屈は合ってますね。 (3) 別表15の記載 別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。 なぜなら、あくまで、交際費に係る控除対象外消費税等とはいえ、中身が 「税金」であることに違いはないため、科目は「租税公課」が正しいからです。 もし、交際費に科目振替するのであれば、他の通信費や消耗品などにかかる「控除対象外消費税等」も、それぞれの科目に振り替えるのか?という変なことになります。 つまり、今回の「交際費にかかる控除対象外消費税等」は、 法人税の交際費損金不算入額の計算テーブルにのせるためだけに集計すると考えてもらってよいと思います。 参照URL (交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い) 過去の記事•

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Q129 交際費に係る控除対象外消費税等の取扱いは?

資産に係る控除対象外消費税額等

会社が税務署(国)に納める消費税の金額は、売上げに対する消費税(仮受消費税)から仕入れに対する消費税(仮払消費税)を控除して計算します。 「控除対象外消費税額等」は多くの場合、租税公課として会計処理を行います。 この場合に「控除対象外消費税額等」が生じます。 このほかに、簡易課税を選択している場合にも、控除対象外消費税額等が生じるケースがあります。 2.具体例で確認してみよう(一般課税) 当社(個別対応方式を採用)の当期における消費税額の明細は次のとおりです。 3.決算整理仕訳(消費税精算仕訳)はどうなる? 消費税の納付税額が計算できたら、次は決算整理仕訳(精算仕訳)です。 具体例の決算整理仕訳は、次のようになります。 仮受消費税 4,900万円 仮払消費税 3,100万円 ??? 110万円 未払消費税 1,910万円 このとき、仕訳の借方に110万円の差額が生じます。 これが「控除対象外消費税額等」です。 具体例は、課税売上割合が98%でしたので、控除対象額消費税額等110万円は、租税公課として処理します。 仮受消費税 4,900万円 仮払消費税 3,100万円 租税公課 110万円 未払消費税 1,910万円 課税売上割合が80%未満の場合には、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税額等で20万円以上のものは資産計上しますが、それ以外のものは租税公課(損金)で処理します。 4.交際費の損金不算入額の計算とどう関係するの? 租税公課(損金)として処理した控除対象外消費税額等の中には、交際費に係るものが含まれている可能性があります。

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控除対象外消費税額とは?|経理の悩み解決!経理のプロに質問しよう!|経理部の悩み・課題を解決する【経理の薬】

資産に係る控除対象外消費税額等

前回、控除対象外消費税等の論点のうち、「」のお話をしました。 この繰延消費税等は、固定資産等に係る控除対象外消費税等で、支払時には一括損金算入できませんが、資産として一定期間で費用配分していくため、最終的には全額が損金になります。 一方、固定資産等以外(経費や棚卸資産など)にかかる「控除対象外消費税等」は、原則として、支払時に全額損金となるのが原則です。 しかし、例外的に・・永遠に損金にならないものがあります。 今回ご紹介する、「交際費」に係る控除対象外消費税等です。 繰延消費税等 交際費に係る控除対象外消費税 課税売上割合80%未満の場合のみ関係する 課税売上高が5億円以上又は、課税売上割合が95%未満の場合のみ関係する 範囲が全く異なりますね。 逆に言うと、今回の交際費の論点は、「課税売上高が5億円未満かつ課税売上割合が95%以上」の法人様は、全く関係ありません。 交際費の法人税上の規定 交際費に関する、法人税上の取り扱いは以下の通りです。 また、交際費の中でも、「飲食費」については別の規定があります。 詳しくは、を参照ください。 交際費に係る控除対象外消費税 ここで、ようやく「控除対象外消費税」の話になります。 本来、経費等にかかる控除対象外消費税等は、原則、全額支払時に一括損金となりますが、経費の中でも、 交際費にかかる「控除対象外消費税等」については、「交際費として集計し、交際費の損金不算入額の計算テーブルに乗せ」ないといけないことになっています。 つまり、テーブルに乗せた結果、交際費の損金不算入額がでてくる可能性があります。 この交際費の損金不算入額は、永久に損金にならないという点で、繰延消費税等とは全く取り扱いが異なります。 なぜ損金不算入? 控除対象外消費税(=租税公課)の中身は、通信費やら固定資産、交際費など・・雑多な種目にかかる消費税です。 つまり・・租税公課とはいえ、「交際費」にかかる「控除対象外消費税等」も含まれているので、税務上は、この交際費に係る控除対象外消費税等は、本体の損金不算入の規定にならって、対応する消費税も同様のテーブルに乗せて判断しましょう!ってことなんです。 めんどうですが・・理屈は合ってますね。 (3) 別表15の記載 別表15は、本体の交際費の額とは別建てで「控除対象外消費税等」として記載します。 なぜなら、あくまで、交際費に係る控除対象外消費税等とはいえ、中身が 「税金」であることに違いはないため、科目は「租税公課」が正しいからです。 もし、交際費に科目振替するのであれば、他の通信費や消耗品などにかかる「控除対象外消費税等」も、それぞれの科目に振り替えるのか?という変なことになります。 つまり、今回の「交際費にかかる控除対象外消費税等」は、 法人税の交際費損金不算入額の計算テーブルにのせるためだけに集計すると考えてもらってよいと思います。 参照URL (交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い) 過去の記事•

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