森 法務 大臣 発言。 特定野党の嘘がまたバレる 野党「森大臣呼べ!審議拒否だ!」→足立康史議員「副大臣や政務官に通告せず、呼ばなかったのは野党なのに」

安倍首相 国会答弁めぐり森法相を厳重注意

森 法務 大臣 発言

記者会見で国会審議紛糾の原因である森雅子法相の委員会答弁について質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2020年3月12日午前11時21分、川田雅浩撮影 森雅子法相による国会での不適切な答弁や新型コロナウイルス感染症について、12日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。 菅氏は、安倍晋三首相が森氏を厳重注意したと説明した上で、「(森氏には)国会で丁寧な説明を行い、職責を果たしてもらいたい」と述べた。 答弁撤回から注意までに丸一日かかったことについては「(森氏は)11日に既に発言を撤回し、心からおわびしたと思っていた。 国会でいろいろまた問題にされたわけで、再度、(森氏が)撤回を表明した」と説明。 「内閣としての問題意識が低かったのではないか」との質問には「そういうことではない」と反論した。 主なやりとりは以下の通り。 【秋山信一】 --森法務大臣について。 安倍晋三首相は先ほど国会での発言を巡り、森大臣を厳重注意しました。 首相による閣僚への厳重注意は異例ですが、首相からどのような言葉があったのか。 今回厳重注意に至った理由と合わせてお聞かせください。 森法務大臣は真摯(しんし)に反省して、既に発言を撤回をし、心からのおわびをしているものと承知しており、国会において丁寧な説明を行い、その職責を果たしてもらいたいと思います。 --首相による今回の厳重注意と森法相による発言撤回、そして謝罪で、国民の理解は得られるとお考えでしょうか。 森法相は「まずは国会で説明したい」と述べていますが、説明後に大臣を辞任する必要性はないのか。 --森法相の今回の発言は常識的にもおかしいと思うが、ご本人はなぜこのような発言をしてしまったと説明しているんでしょうか。 そういうことで検察庁を所管する法務大臣として、まことに不適切ということで真摯に反省し、撤回をし、おわびをした。 そういうことです。 --森大臣の「検察官が最初に逃げた」ですとか、「理由なき釈放」というのは事実無根ということで良いんでしょうか。 --森大臣は今回、「個人の見解」だったということで発言されているが、こうした見解をお持ちの方が法務大臣を務めるのはふさわしくないのではないかと思うが、いかがでしょうか。 そういうことで検察庁を所管をする法務大臣として不適切なものであったと真摯に反省して、発言を撤回して、改めておわびを申し上げた。 そういうことです。 --今回の森法相のご発言というのは、広く一般国民というより、検察官に対してマイナスな印象を世間に与えてしまうような発言で、まず謝るべき相手は検察官の方々ではないのか。 そういったところについて、森大臣から発信がないが、この点はどうお考えでしょうか。 森大臣は、いわき市出身の議員として、当時の地元の声や、地元の方々の不安な気持ちを思….

次の

森法相続投「職責果たして」 首相厳重注意は「国会で問題にされたから」 菅官房長官会見詳報

森 法務 大臣 発言

東日本大震災から丸9年の3月11日。 被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。 混乱の原因は、 森まさこ法相(いわき市出身、福島県選出参議院議員)だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。 検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、 森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「 東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。 そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「 事実です」と断言。 山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。 これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃったなら、大臣を辞めた方がいいと思いますよ」。 森法相の発言を巡り、法務委員会は審議がストップした。 筆者は、この森法相の発言と食い違う内部文書を情報公開で入手していた。 仙台高等検察庁大谷晃大検事長名で昨年9月に情報開示された「 東日本大震災による被害と検察運営等について(報告)」:平成23年11月14日付文書。 東日本大震災の被害を受けた仙台高検館内の地検、支部、区検が2011年3月11日に、津波と地震、原発事故の被害を受け、直後からどのように対応したのかが、つまびらかに報告されている内部文書だ。 この文書では、震災後の司令塔となった仙台高検の対応が報告されている。 検察の震災対応がどうだったかがわかる内容なので、少しお付き合いいただきたい。 震災当日の3月11日、仙台高検検事長は「仙台高等検察庁防災・国民保護計画実施要領」第4条に基づいて、仙台高等検察庁災害対策本部(本部長・次席検事)を設置し、情報収集を開始。 管内各地検で当時登庁していた職員の全員無事を確認した。 驚くことに(いや、当然なのか)、衛星電話を緊急対応で常備しており、その衛星電話を使って法務省刑事局総務課及び最高検総務部に対して、「職員の無事と揺れの状況、それまでに把握していた庁舎等の被害状況及び帰宅の危険を回避するため高検及び管内地検の職員を適宜帰宅させることとしたこと」などを報告した。 12日以降も、一日数回定時に集まって対応。 逐次情報を集積していた。 その方法は、「管内の被害状況、検察権行使に関する状況及び支援物資の受け入れ分配状況等多岐にわたる情報をひとつのメモに取りまとめ、随時、刑事局及び最高検に送付して報告することとし、(黒塗りなど中略)3月13日以降、4月1日までの間、当初作成したメモを随時更新する形で新たなメモを作成し、合計40通を刑事局総務課及び最高検総務部にファックスないしはメールで送付した(なお、震災直後は、次々と入る最新の情報を届けるため、一日数回メモを更新して送付した)」という。 この報告書は、報告書を作るために後付けで情報をかき集めたのではなく、3月11日の震災直後から、各地検、支部、区検などから送られてきていたメモや記録をもとにまとめられたことが分かる。 震災の揺れの中で職員が「取調べ中の参考人を机の下に退避させてその上に覆い被さ」った様子なども、生々しく記されている。

次の

「検察逃げた」の森法相が問題行動。委員長も思わず「あちゃー」(MAG2 NEWS)

森 法務 大臣 発言

「死刑存置国に対して死刑の執行停止を求める国連の決議がありますが、それは内政干渉あって、いっさい気にする必要はない。 縄文時代からの歴史の結果として今の日本がある。 その歴史の上に成り立っている国民性は、諸外国とは関係ないんです。 和魂洋才ですよ。 ヨーロッパのほうのよい技術なんかは受け入れればいいと思うが、和魂を失ったときこの国は滅びる。 死刑制度や死刑を執行すべきかどうかは、まさに和魂の問題です。 要は、日本のやり方を貫けばいい。 」 しかし私には、全く納得できません。 個人としての私の思想信条や哲学宗教に反するといった意味からではなく、日本は国際連合に加盟し、人権条約を批准し、国連の人権理事会の理事国にもなっているのであって、国際人権法を守るべき立場にある日本の法務大臣がこのような発言をすること自体、納得ができないという意味です。 人権は外交政策の基本原理だベルナール・クシュネル フランス外相、「国境なき医師団」共同創設者 「政治と政策決定は常に、矛盾する要求を調和させるための努力を伴う。 外交政策も例外ではなく、外交は相反する利益を考慮しなければならない。 人権については特にそうだ。 なぜなら、人権は完全に国際法の一部となっているからだ。 他の国々や自国民に対し、そして国連の枠組みにおいても、人権は法的に拘束力のある約束である。 外交上の幅広い要求に比べれば、人権の拘束力などなきに等しいと冷笑する人もいるかもしれない。 しかし国はその拘束力に従う義務があり、拘束力があるからこそ市民社会は権利を主張し、政治の恣意的な権力行使に抵抗できる。 」 「私は現場を知る活動家として、人権擁護においてNGOが決定的な役割を果たしていると考えてきた。 今は大臣として、そのことを一層強く確信している。 NGOと政府の協力が不可欠であることも確信している。 そこで、すべての在外フランス大使館を『人権の拠点』にすることを提言した。 大使館を、特に人権擁護に取り組むNGOに開放したい。 」 「人権は、1948年の世界人権宣言が基になった国際規約で各国が誓った法的に拘束力のある約束であり、ほかにも多くの条約で具体化されている。 」「文化の多様性を基準の一つとして高く掲げ、それより下位のものとして、人権の普遍性に疑問を投げ掛ける人もいる。 そんな時代に、人権をどこまで認めるかについて細かくこだわったり、伝統的とされる価値を比較していがしろにしたりしてはならない。 」 「人権がほかの重要な事柄と並んで存在意義を持つような外交政策に、自分が息吹を吹き込んでいることを誇りに思う。 そう思う理由は、決して諦めずに生きてきたという経験から生まれた理想主義であり、一方で実用主義でもある。 政治紛争を平和的に解決する国は、隣人との違いを暴力で解決しないだろうから。 」 私は、昨年、日弁連の死刑執行停止実現委員会の事務局長として、スペイン大使館などの方とお話しし、EUのシンポジウムにも参加して、、「死刑廃止・執行停止がEUの外交政策だ」と何度もお聞きしてきたのですが、この文章を読んで、まさに「人権が外交政策の基本原理」となっていることを再認識できました。 日本国内の状況だけを見ていると(鳩山元法務大臣の談話とか)、日本は世界で最後まで死刑を存置するのではないかと不安になってしまうのですが、日本も国連の加盟国として国際人権法の枠組みの中にあり、孤立することなくネットワークをひろげて、死刑執行停止に向けNGOとしての日弁連の努力を「決して諦めずに」継続するべきなんだと痛感させられました。

次の